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2015年06月 アーカイブ

2015年06月09日

全国平均で19%引き上げ・・・

5月30日、
小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生しました。


日本国内での震度5以上の地震の発生は
5月の1ヵ月で実に4回目。今年に入ってからでは6回目となるそうです。


火山活動の活発化もあり、地震への不安は高まる一途。


一方、首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受け、
5月26日には「地震保険料を2~3割値上げ」と報じらました。


政府と損害保険会社各社が、
来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整するそう。


そうなれば、一段と家計への負担も・・・。


≪全国平均で19%引き上げ・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


政府と損害保険各社は、
共同で運営する家庭向け地震保険の保険料について
全国平均で19%引き上げる方針を固めた。


前回値上げ時に考慮していない
南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、
保険金の支払い余力を高めるためのようです。


また、


損害区分は現行の3区分から4区分に改め、
被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制にする方向。

◎地震保険、平均19%値上げへ 損害区分は3から4に ~朝日新聞DIGITAL~
 http://www.asahi.com/articles/ASH637DLYH63ULFA03D.html


≪早ければ・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


値上げは早ければ2016年秋に実施の見通し。
既存の契約者にも更新時に新しい料率が適用される。


<非木造住宅の場合(東京都内)>--------------------------------------------

保険金1000万円あたりの年間保険料は現在2万200円。
全国平均並みの値上げになると実に“2万4000円強”になる。

-----------------------------------------------------------------------------
 

ご存じの通り、
地震保険は昨年7月にも平均15.5%の値上げが実施されたばかりです。


損害区分は現在、3区分。

 被害の大きさに応じて・・・
 
  (1)契約金額の100%の保険金を支払う「全損」。

  (2)契約金額の50%を払う「半損」。

  (3)契約金額の5%だけ支払う「一部損」。

これを4区分に増やす案が示されています。


(2)の半損を2つに分け、
契約金額の60%を払う「大半損」と30%の「小半損」を設ける。


現在の査定基準では、建物の柱や壁などの損害額が
時価の20%以上50%未満になると半損と認定されますが、

これを見直し、

 ・20%以上40%未満を小半損

 ・40%以上50%未満を大半損

に認定するようにすれば、保険料の値上げ幅は19%になるという。


保険料の引き上げは政府による巨大地震の被害予測などを反映し、
保険金の支払い余力を確保するため。


もっとも、家計には大幅値上げが負担増としてのしかかることになりますね。


≪地震保険というものは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


ご存じの通り、
地震保険は、実際に被害がでたとしても、

火災保険金額の50%が地震保険金額の上限であることから
失った家を地震保険で建て直すというのは厳しいですし、
家や家財の修理代が出ない、といったケースも想定されます。

ですが、


これは地震保険が、
“損害を受けた金額そのものを補填する”というよりは、
“生活再建の足がかりにする”という趣旨であるためだからです。


もし“被災”となれば、
全財産を失うこともあり得るというリスクを考える必要があります。


また、

火災保険では地震を要因とする火災は対象外ですし、
傷害保険も特約を付けない限り地震を要因とするケガ等は
対象外で保険金を手にすることはできません。


あくまで生活再建の足掛かりにするという考えでいることが重要です。


その上で、
最低限の生活の維持を考えたときに、
どの程度のお金が必要でそのお金をどうやって確保するか・・・


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


例えば、
多くの住宅ローンが残っている人・・・

自宅を買ったばかりで被災してしまえば、
住居を失った上に住宅ローンはまるまる残ってしまうこともあり得ます。


また、
預金や財産の少ない人・・・

いざというときのための蓄えがなければ、
保険に頼らざるを得ないでしょう。


地震保険料は全体的に上がっていく傾向にあります。

財源も限りがあるため、
今後も保険料率や制度改定などがあると思われます。


まずは、
地震保険の趣旨や仕組みを知り、
家計や住宅、生活の環境も視野に入れたうえで、加入するか否か、
保険金額をいくらに設定するのか、を考えていく必要がありますよね。


全てを保険で!ということには無理があります。

心配なことがあれば、
まず保険の専門家等さまざま人の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2015年06月16日

日帰り入院って・・・

医療保険でよく
「日帰り入院も保障」ってありますよね。

パンフレットなどでもよく見かけるようになりました。

日帰り入院から保障してくれるというのは魅力的です。


ただ、「通院」や「日帰り入院」の区別がよくわからなかったり、
そもそも日帰り入院って?と思われる方も多いのではないでしょうか。


≪日帰り入院って??≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


では具体的にはどのようなものかご存知ですか?


病院側の解説では、

 “日帰り入院は朝入院して当日に検査・手術を行い夕方退院すること”

となってはいます。


診療報酬点数表では・・・

医師が必要を認めて医療が行われた場合は入院基本料などの算定ができますが、
休養などの目的では算定しないようです。


≪医療保険では・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


では保険会社の医療保険は
どのような日帰り入院が給付の対象なのでしょうか?


これも保険会社各社によって多少異なりますが、
共通しているのは「入院基本料を支払っているか」です。


最近の医療保険は入院の有無によって
手術給付金の倍率が大きく違う場合が多いです。


ある保険会社では、

日帰り入院から保障、手術の給付金が

 「 公的保険制度の給付対象となる所定の手術
   または先進医療に該当する所定の手術を受けたとき 」

となっており、
日帰りでは5倍で入院では20倍となっています。


手術をうけた際は
日帰りでもしっかりと入院について確認したほうがいいですね。

【日帰り入院手術が可能な病気の例】

・鼠径ヘルニア
・痔疾患
・下肢静脈瘤
・内視鏡検査(二次検診等)
・内視鏡的ポリープ切除
・抗がん剤等の化学療法
・腱・靭帯の手術
・上肢の骨折によるインプラント固定手術
・親知らずの両側抜歯(全身麻酔下)
・口腔内腫瘍切除術等


もちろん、これは例です。

どのようなものが日帰り入院で対処する検査・手術になるかは、
患者さんの状態や病院やお医者様の考えにもよるようです。

また、

請求の際、診断書が必要でその費用は個人の負担となるため
短期入院で手間もかかるため請求しないという方もいるかもしれません。


保険会社によっては加入後数年経っていて
手術を伴わない入院であれば診療報酬明細書で請求可能となります。


≪最後になりますが・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


日帰り入院の保障がある医療保険に加入している方でも、
日帰り入院を知らなかったために、
給付金を請求せずもったいないことをしている方もいるのではないでしょうか。


毎月保険料を支払っていても、
いざという時の備えにならなければ、保険の意味がありませんよね。


 ・これから医療保険の加入を考えている方も・・・

 ・既に加入されているからも・・・

 ・これから手術を受ける可能性のある方も・・・


知らなくて「損した!」なんてことがないよう
まずは担当者に相談してみてください。

(トータルライフコンサルティング部 松本光弘)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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2015年06月25日

こころの負担が積み重なる前に・・・

ご存じの方も多いと思いますが、

2015年12月から
改正労働安全衛生法で従業員50名以上の全事業所で、
ストレスチェックの実施が義務化※になりますね。

※従業員50名未満の事業所については、当分の間努力義務です。


≪背景として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


働く人のメンタルヘルス不調を防いで、
イキイキした職場環境の実現を目指すことが目的。


制度導入としては・・・

(1)職業生活で強いストレスを感じる労働者の割合は高い状況で推移している。

(2)精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最多を更新している。

などが挙げられます。

<実際に平成25年度の精神障害の労災請求件数は・・・>

 1409件(前年度比152件増)と過去最多を記録しています。

もっとも、
支給決定件数は436件(前年度比39件減)で、4年ぶりに減少。


請求件数は、『製造業』・・・・・249件
      『医療、福祉』・・・219件
      『卸売・小売業』・・199件の順に多く、


支給件数は、『製造業』・・・・・78件
      『卸売・小売業』・・65件
      『医療・福祉』・・・54件の順に多くなっているのが現状です。


◎厚生労働省~平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表~
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html


ちなみに、


平成25年度の脳や心臓疾患に関する事案での請求件数は784件。
精神障害の請求件数の数字が如何に大きい数字かわかるのではないでしょうか。


≪ストレスチェック制度とは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


導入される制度の内容としては、

改正労働安全衛生法に基づき、
“ストレスチェック”と“面接指導”の実施があげられています。


◎厚生労働省 ~ストレスチェックと面接指導の実施に係る流れ~
 http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/pdf/roudou_anzen201505.pdf


定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、
本人にその結果を通知して

自らのストレスの状況に気付きを促し、
個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させること。


検査結果を集団ごとに集計・分析し、
職場におけるストレス要因を評価、

職場環境の改善につなげることで、
ストレスの要因そのものを低減させるもの


早期発見し、医師による面接指導につなげることで、
労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みです。


≪ストレスチェック制度の概要≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


(1)常時使用する労働者に対して医師、保健師等による
   心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を
   実施することが事業者の義務となります。

(2)検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から
   直接本人に通知され本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。

(3)検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、
   医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。

   また、申出を理由とする不利益な取り扱いは禁止されます。

(4)面接指導の結果に基づき、 医師の意見を聴き、
   必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

これらを通じて、

  ・一次予防を主な目的とする(労働者のメンタルヘルス不調の未然防止)

  ・労働者自身のストレスへの気づきを促す

  ・ストレスの原因となる職場環境の改善につなげること

が目的と言えるでしょう。

≪これから制度を導入するうえで・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


□ ストレスチェック制度を詳しく知りたい・・・

□ ストレスチェック制度を実行するにはどのような課題があるの?

□ 義務化と聞いているがどんな準備ができるの??

□ 具体的に何から手をつけていけばいいの??


これから更に変化が予測される時代。

団体保険では、このストレスチェックを付帯サービスとして
活用できる保険会社も出てきています。


少しでも気になる点がある経営者、企業の担当者様。


この様な保険会社のサービスを上手く活用する為に、
目的や状況に応じて身近な保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか。


(トータルライフコンサルティング部 相川 和之)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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2015年06月30日

えっ!自己負担が3,000万円?

古くからお取引をいただいているお客さまから、
こんなありがたいお話をしていただきました。


「知り合いの会社なんだけど、
 保険の見直しを考えているというので、おたくを紹介しておいたよ。」


早速お電話をして伺ってみると、
広い構内に工場と事務所の建物があり、
フォークリフトが何台も忙しく動いています。


≪まずはごあいさつ≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


活気がある会社だなと思いつつ、
事務所をお訪ねし社長と面談させていただきました。


まずはごあいさつのあと、


「お忙しそうですね。
 従業員のみなさんも活気に満ちたご様子で仕事をされていると感じました。

 フォークリフトもたくさんあるなあと思ったんですが、
 何台くらいあるんでしょうか。」


と何気なくお聞きしたところ、


「たくさんというほどではないけれど、 全部で5台。
(工場の)敷地内しか走らないから ナンバー(登録番号)はないんだけれど、
 ちゃんと全部に自動車保険に入っているんだよ。

 対人(賠償)、対物(賠償)だったかな。

 君もそうだけど、うちは結構お客さんが訪ねてくるし、
 仕入れ業者のトラックなんかも来るからね。

 もちろん、うちの従業員はみんな気をつけて(運転して)いるけど、
 お客さんをひいたり、業者のトラックにぶつけたり、
 万が一そんなことがあったら大変だからね。」


≪ひとつだけ気になる点を・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


工場の敷地内だけで運転されるフォークリフトのリスクについて、
しっかりとした考えのもと、リスク対策をとられているのだなと感心しつつ、
ひとつだけ気になる点をお尋ねしてみました。


「社長、今のお話は(自賠責保険を強制保険だとすると)
 任意の自動車保険のことだと思うんですが、
 自賠責保険にもご加入されていますよね?」


すると・・・


「えっ、自賠責?
 自賠責というのはナンバーのある車だけ(に入ればいいん)じゃないの?
 多分入っていないよ。」


やはり、と思いつつ、話を続けました。


「確かに、自賠責は『強制保険』とも言われていて、
 ナンバーのある車、それは車検のある車ですが、
 自賠責に入らないと最初の登録もできないですし車検も通りません。

 逆にナンバーのない車、
 例えば工場の敷地内だけを走る、
 公道を走らない車は自賠責も強制されていません。

 そういう意味では、
 社長のところのフォークリフトは自賠責に入っていなくてもいいのですが、
 それだとひとつ問題があるんです。」


その問題に触れる前に、もうひとつ尋ねてみました。


≪免責金額・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


「社長、任意の自動車保険の対人賠償の補償に
 『免責金額』というものがあるのをご存知ですか?(注)


免責金額と言うのは・・・

 例えばフォークリフトで人をはねてしまって治療費や慰謝料などが
 保険から支払われるときに、自己負担しなければいけない金額のことです。


人をひいてしまって、治療費と慰謝料の合計が100万円だとすると、
100万円全額が保険から出るのではなく、この免責金額を引くことになり、
免責金額分は自己負担しなければいけないんです。」


すると社長は・・・


「車両保険の免責金額なら聞いたことがあるような気がするけど、
 対人賠償の免責金額なんて聞いたことないよ。
 (対人賠償の免責金額は)いくらなの?」


「死亡事故の場合、3,000万円です。
 実はこの金額は自賠責で補償される金額なんです。

 任意の自動車保険の対人賠償補償というのは、
 自賠責で補償されるものの上乗せ補償になっています。

 ナンバーのある車は自賠責に入らなければいけないので、
 任意の自動車保険(の対人賠償補償)が自賠責の上乗せになっている
 という仕組みについて、ほとんど意識することはありませんが、
 ナンバーのないフォークリフト等は注意しなければならないところですね。」

≪せっかく保険に入っているのに・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~


せっかく(任意の)自動車保険に入っているのに、
対人賠償補償に高額な免責金額(自己負担額)が設定されている・・・


まさに知らないでは済まされない話です。


ナンバーのない構内専用車(フォークリフト)などは、
自賠責が強制ではありませんが、本当に加入しなくてよいものかどうか、
一度確認をされてみてはいかがでしょうか。


(注)任意自動車保険の対人賠償補償の免責金額を設定しない特約もあります。


◎自賠責保険 ~日本損害保険協会~
 http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jibai/index.html


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥 秀明)

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