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2015年09月 アーカイブ

2015年09月09日

業種に合せた補償の形が重要!

こんにちは。
保険情報サービスの花田です。


今年も9月に入り、
湿っぽくなり、日に日に秋らしい天気になりましたね。


読書の秋、スポーツの秋、
というように、

何かを新しく始めるには
ちょうどいい季節ではないでしょうか?


先日、
私が傷害保険をお預かりしているお客様に事故があり、
保険金の請求手続きをしている中で、

やはり業種に合った補償の形が必要だと実感したことがありました。


今回のメルマガは、
『傷害保険の補償の形』についてお話したいと思います。


≪傷害保険の補償の形≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


傷害保険は・・・

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをしたときに保険金が支払われます。
(死亡、後遺障害、入院、手術、通院)


ケガに備える一般的な保険ですが、
ケガで入院や通院、死亡した時の補償以外にも、

『休業補償』があるのをご存知でしょうか?


この休業補償とは、
ケガが原因で働けなくなった場合、その期間の損失を補償するものです。


※医師の指示による就業不能でないと 補償の対象にならないのでご注意ください。


また、


傷害保険は
ケガのみを対象とした保険なので、
病気も補償(保障)の対象にした医療保険よりも保険料が割安なのが特徴です。

主に法人が契約者となるグループ傷害保険は、
労災の上乗せとして加入され、業務中の事故によって入院したり、
就業不能期間における損失分の補てんや、死亡退職金・慰謝料などをカバーします。


また、


労災がなく、更に業務と私生活の区別が難しい役員や事業主の方は、
24時間の補償にされる方が多いです。


≪入院補償と休業補償≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


今日は運送業に従事するお客様の例を紹介したいと思います。


この会社の加入していた傷害保険は
入院・通院の補償でしたが、休業した場合に補償にするように見直しました。


理由としては、
主に体を使う業務の内容上、ちょっとしたケガであったとしも
業務に支障をきたし自宅療養となるケースも考えられるからです。


そして、
しばらく経ったある日。


事故が起きました・・・
従業員が荷物を運んでいる最中に階段から落下して肋骨を骨折。


病院へ行ったものの
入院までは至らず、医師の指示のもと自宅療養となりました。


入院はしませんでしたが、
無事『傷害保険(傷害休業保険金支払特約)』から保険金が受け取れたのです。


もし、『入院・通院のみの傷害保険』だったら、
入院しないと保険金は支払われません。


こういった事例を目の当たりにすると、
業務内容や起こりうる事故などを予測し、そのリスクに備える保険を
比較検討した上で、ご判断いただくことが大事だと思いますね。


≪業種に合せた補償の形が重要≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


傷害保険の休業補償は、
入院しなくても、『医師の指示によって働けない期間』も保険金が受け取れ、
入院時も補償の対象となるというメリットがあります。


しかし、


休業を対象とした傷害保険は保険料が割高となるデメリットがあり、
補償日数も90日~365日ほどとなります。


また、


入院・通院を対象とした傷害保険は、
休業補償よりも保険料が割安なのがメリットであり、

保険会社によっては1,000日まで補償されるため、
入院が長期に及んだ場合は心強いでしょう。


『入院・通院』と『休業補償』の両方でリスクに備えることができると
より安心できますよね!


例えば、
状況に応じてどちらか検討される場合は・・・


(1)役員や事務仕事を中心とする方であれば、
   ケガをしても仕事が出来る可能性が高いので、
コストの安い入院・通院の傷害保険でリスクをカバー。

 特に従業員に高齢者の方がいる場合など、
ケガで入院が長引く可能性もあるので加入しておくと安心でしょう。


(2)運送業や建築業などの肉体労働を中心とする方は
   ケガで入院はしなくても、仕事が出来ないということがあるので、
   休業補償でカバーする方が良いでしょう。


業種や業務内容によって、
ケガをする可能性や自宅療養などの就業不能状態で損害を受けるリスクは変わり、
それに合せてカバーできる補償の形も変わります。


保険情報サービスでは、
お客様の業種に合わせた傷害保険の相談を行っております。


気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。


(トータルリスクコンサルティング部 花田浩二)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2015年09月16日

豪雨被害と保険

今月9日から11日にかけて、
記録的な大雨が襲った北関東や東北の被災地では、
引き続き警察、自衛隊などが取り残された人の救助活動を続けています。


茨城県で鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な被害をもたらした豪雨。


被災された方々へ
心よりお見舞い申し上げるとともに1日も早い復興を祈念いたしております。


今回の豪雨による被害に対して、
保険と言うものが少しでもお役にたてればという思いで、
どのような補償があるのかを整理していきます。

≪火災保険≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


まずは火災保険で対象になる可能性のあるものです。


家屋や家屋の中の家財道具が、
床上浸水や土砂災害で被害を受けてしまった場合、
火災保険で対象になる可能性があります。

ただし、

補償の幅の狭いタイプの火災保険※の場合、
「床上浸水」や「土砂災害」といった「水害」は補償されません。


※「住宅火災保険」、「普通火災保険」という名称だと、
 このタイプに該当する可能性が高くなります。


また、


「水害」については、100%の補償ではなく、
一定の制限※を設定しているケースもあります。

※損害額の70%までを補償 等


さらに、

加入者側がある程度自由に、補償内容を選択できる火災保険もあり、
その場合「水害」を外していれば、補償対象外となるので注意が必要です。


ただ、以上のようなケースを除けば、

最近の住宅向けの火災保険では、
多くの保険会社で(マンションの2階以上などを除いて)
「水害」を補償対象外にできないようにしているので、

被害に遭われた場合は
ご自身の火災保険証券を確認されることをおすすめいたします。


なお、


家屋の老朽化による雨漏りや、
窓を閉め忘れていて雨が吹き込んでしまい家屋内が水浸しになった、

という場合は保険上の「水害」とはならず、
補償対象に該当しません。


もちろん、
道路の冠水や河川などからの洪水によって、
流木や大きなゴミなどが流れてきて

家屋に衝突し、壁や窓などにひびが入り、
そこから浸水したような場合は「水害」となります。


≪自動車保険≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


道路が冠水したことで
車が水に浸かってしまった場合、
自動車保険に「車両保険」を掛けていれば(特殊な掛け方を除き)補償されます。


車が浸水すると、
ブレーキやアクセル、場合によってはエンジンなどにも被害がおよび、
全損など大きな被害になることもあります。


「車両保険」というと、運転ミスで車をぶつけた場合の補償と思われていますが、
浸水のようなケースでも対象になることは案外知られていないかもしれませんね。


≪傷害保険≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


豪雨がもたらした洪水によってケガをしてしまった場合、
傷害保険に加入していていれば補償される可能性があります。


傷害保険には「天災補償」という特約※があり、この特約が付いていないと
今回のような豪雨による被害は補償されないと思ってしまいますが、


傷害保険(類似の保険商品含)で
言うところの「天災」は実は限定されています。

※名称は保険商品によって異なる場合があります


傷害保険の「天災」補償特約の「天災」は・・・

  地震、噴火、津波等を原因とするものに限られ、
  豪雨や台風、大雪等は「天災」には含まれません。


今回の豪雨災害で不幸にも死傷された方が傷害保険に加入されていれば、
「死亡保険金」や入通院の保険金の対象になることも考えられます。


火災保険、自動車保険、傷害保険と、お金の問題が全てではありませんが、
家屋の再建や今後の生活の当座の資金として少しでもお役に立てていただければ、
と保険に携わる者として陰ながら望んでおります。

◎自然災害(風災・水災・雪災等)を補償する損害保険~日本損害保険協会~
 http://www.sonpo.or.jp/news/caution/shizen.html


≪最後に≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、

リスクに備えるということは、
リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備することと言えます。


地震や津波など自然災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと
損をすることがたくさん!!

でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥 秀明)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
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マイナンバー制度開始に向けた会社の対応策

来年からマイナンバー制度が始まりますが、
会社はどのような対応をして、マイナンバーを集めていけばいいの??
マイナンバーの概要や収集、保管の方法など注意点は??


◆マイナンバー制度とは◆------------------------------------------------

日本国内の全住民に通知される12桁の番号をマイナンバーといいます。

マイナンバーは平成28年1月以降、
国の行政機関などにおいて、税、社会保障、災害対策の分野で利用されます。

これにより、
行政事務が効率化され、行政サービスの不正受給の防止や行政手続きの
簡素化が可能になります。

また、公的な身分証明書として使用可能な個人番号カードの交付を
申請することができます。

制度導入にあたり会社は、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを
記載する必要があります。

このため、
会社は従業員等からマイナンバーを取得・保管し、
必要がなくなったら廃棄をしなければならず、
さらにこれらの過程で、適切な安全管理措置をとることが求められます。


◆マイナンバーの取得方法と時期◆----------------------------------------

会社が従業員等からマイナンバーを収集するにあたって、
まずしなければならないことは利用目的の明示です。

会社は従業員等に対し、マイナンバーを税、社会保障等の法令で
定められた目的で使用することを明示する必要があります。

さらに、マイナンバーを従業員等から取得する際には、
他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。


◆マイナンバーの保管・廃棄◆--------------------------------------------

従業員等から収集したマイナンバーは、取扱担当者を限定し、
書面の場合は鍵付きの棚を用意し、データの場合はアクセスパスワードを
設定する等、厳しい管理体制で保管をすることが求められます。

また、マイナンバーを書類作成事務で使用しなくなった場合や、
法令で定める保存期間を経過した場合など、不必要になった場合は、
速やかに廃棄しなければなりません。

マイナンバーの取扱いは、個人情報よりも厳格な保護措置が必要なため、
事業内容や規模に合わせた出来る限りの対応を検討していくことが大切です。

◎ビジネスのお役立ち情報 マイナンバー制度開始に向けた会社の対応策
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/150914.pdf

>>> お問い合わせはこちら

2015年09月29日

御嶽山の噴火から1年

58人が亡くなり、
いまだに5人が行方不明のままとなっている
御嶽山(長野・岐阜県境、3,067メートル)の噴火から27日で1年です。


気象庁の噴火警戒レベルは2(火口周辺規制)になりましたが、

登山者らでにぎわった
ロープウェーの利用者は8割減るなど今も影響は続いています。


◎御嶽山噴火1年 
 「備えの大切さ伝えたい」 生還女性が語る「あの時」-産経新聞-
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000047-san-soci


≪阿蘇山が噴火、警戒レベル3≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


最近では、
熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で9月14日、噴火が発生。


日本列島では近年、
阿蘇山だけでなく各地で火山の噴火が相次いでおり、
日本の火山は今後、活動期に入る可能性があると指摘する専門家も。

◎阿蘇山が噴火 
 噴煙は火口から2千メートルに 警戒レベル3に引き上げ -産経新聞-
 http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150914/evt15091410020003-n1.html


◎気象庁 ~噴火警報と噴火警戒レベル~
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/funka.pdf


気象庁は今回と同規模の噴火が今後も続く可能性があるとしています。

≪噴火の損害は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


噴火による住宅・家財の損害は保険の対象になるのでしょうか。


これは、
地震保険金の支払い対象になります。


噴火などの火山活動により、住宅や家財が損害を被った場合、
地震保険に加入していればカバーが可能です。


火災保険では「地震・噴火又はこれらによる津波」による損害を
補償の対象外としているため、補償を受けるには地震保険に加入する必要があります。


<噴火による補償対象となるのは…>-----------------------------------------

 
噴火による・・・

  ・溶岩流、火山灰や爆風、噴石により住宅・家財が損壊・焼失してしまった…

  ・火砕流・土石流・岩屑なだれ・融雪型火山泥流などで
   住宅・家財が焼失・損壊してしまった…

  ・津波で被害を受け、住宅・家財が流失してしまった…

  ・地すべり、山崩れ、あるいは土砂災害や洪水で
   住宅・家財が埋没したり、居住不能になった…

  ・その他、火山性の地震による住宅・家財の損害…


------------------------------------------------------------------------------

地震保険では最大で、火災保険の50%までしか保険金額を設定できません。

ですが、


地震保険から受け取れる保険金は、
 
  ・調査後にすばやく支払われており、

  ・使い道も自由であるため、

噴火活動の活発化等で長期化しがちな避難生活でも、
大いに助けられるお金となるはずです。


また、火山灰は広域に降る可能性があります。


避難しない場合でも、木造住宅では降灰により
木造家屋損壊などの被害が発生することも想定されますよね。


こうした場合も地震保険金の支払い対象となります。


また、
傷害保険や自動車保険の車両保険なども、
天災危険(地震・噴火・津波)を補償する専用の特約に加入する必要があります。


任意の自動車保険の車両保険に
『地震・噴火・津波「車両損害」補償特約』を付加しているとか、


天災危険補償を付帯した傷害保険に加入していれば、
そこから給付を受ける事も可能です。


今一度保険証券を確認してみるといいかもしれませんね。


≪日本は火山国≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


ご存じの通り、日本は世界有数の火山国であり、
活火山が108もあり、世界の活火山の7%を占めています。


◎一般財団法人 国土技術研究センター
 http://www.jice.or.jp/quiz/kaisetsu_13.html


今回の御嶽山だけなく、桜島や雲仙普賢岳等、
近年被害を及ぼしてきた火山も複数あり今後の火山活動への警戒が必要ですね。


改めて、1人1人が災害リスクを認識し、万が一の時を想定し、
適切な備えを家族と共に考えておくことで、
可能な限り被害を抑えることができるはずだと感じます。


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、


リスクに備えるということは、リスクを診断し、
それに合せた保険商品と補償額(保障額)で準備することと言えます。


地震や津波、噴火など自然災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと損をすることがたくさん!!
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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