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2016年02月 アーカイブ

2016年02月03日

生前贈与を生命保険で!

平成25年の税制改正をきっかけに相続税の課税対象者が拡大しましたね。


◆生命保険の死亡保険金の基礎控除

  『 500万円 × 法定相続人 』

をしっかり活用するという話題もよく耳にします。


◎相続に備える対策してますか? ~メルマガ バックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2013/11/post_504.html

◎いよいよ、来年から。対策してますか!?
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2014/12/post_552.html


≪生前贈与・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険の死亡保険金の基礎控除とあわせて、最近は・・・
『生命保険を活用した生前贈与』も問い合わせが多くなっています。


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生前贈与とは・・・
将来相続財産となるものを生前にお子様などに贈与するというもの。


贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に
贈与によりもらった財産の価額を合計します。

その合計額から基礎控除額110万円を差し引きくことができ、
110万円を超えた場合、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。


◎贈与税の計算と税率(暦年課税)~国税庁~
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

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この生前贈与は、
生命保険を活用することが多いのはご存知ですか。


契約者・被保険者をお子様で終身保険に
加入して被相続人が保険料負担を行うというもので、

保険加入の払込期間を工夫することによって、
10年間ほどの払込みが完了した際、解約返戻金を100%以上にすることができます。


<例えば・・・>--------------------------------------------------------

毎年、両親や祖父母から
お子様に基礎控除額以内の110万円を贈与した場合、贈与税はかかりません。

この110万円の枠を最大限利用して、

毎年贈与された110万円を
お子様を契約者・被保険者として加入した保険の保険料に充当した場合、

払込が完了した後、解約返戻金を100%(1100万円)以上にすることができ、
資産のシフトをしつつ、資金の運用にもなります。


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※ご加入の保険会社・被保険者の年齢や性別、
 払込年数等、具体的な条件により解約返戻率は異なります。
 ご加入の際には各保険会社の設計書をご確認ください。

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これは贈与しながら、
お子様などにそのまま現金を渡すより有効な活用につながりやすく、
贈与した現金を保険料に充当することで
贈与の事実が明確になるというメリットがあります。


≪しかし・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


これは毎年決まった額(先ほどの例では110万円)を
10年間ほど贈与しなければ意味がありません。


実は・・・


他にも生前贈与に活用できる保険商品があるのをご存知でしょうか。


通常法人で加入する
逓増定期保険に個人で加入する方法があるのです。


これは、

 “ 贈与された保険料を4年分の前納保険料にし、
   4年経過後に終身に切り換えるというもの  ”で

最終的には終身のものと同様に100%の解約返戻金になります。
※前納保険料は前納を行った年の贈与となります。


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※ご加入の保険会社・被保険者の年齢や性別、
 払込年数等、具体的な条件により解約返戻率は異なります。
 ご加入の際には各保険会社の設計書をご確認ください。

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こうすることで、

生前贈与を生命保険で行う際のデメリットである

  『 10年間程度つづけて行わなければいけない 』

というデメリットが解決できます。


これが出来る保険会社と商品は限られています。


必要な保険プランは比較検討とアドバイスができる、
保険のプロに相談することが大事ですね。


(トータルライフコンサルティング部 松本 光弘)


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって
 異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
 必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2016年02月10日

桜島噴火、今後の火山活動に警戒

2月5日午後6時56分、
桜島の昭和火口で爆発的な噴火が発生。


鹿児島地方気象台は噴火警戒レベルを
火口周辺規制の2から入山規制の3に引き上げました。


皆さまがご無事で
被害が最小でありますことを心よりお祈り申しあげます。


≪噴火警戒レベル・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


気象庁は、噴火直後に5段階ある「噴火警戒レベル」を
「2(火口周辺規制)」から「3(入山規制)」に引き上げました。


◎気象庁 ~噴火警報と噴火警戒レベル~
 http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/funka.pdf


桜島の噴煙は上空2200メートルまで上昇、噴煙量はやや多量で、
噴石は昭和火口から最長で1800メートル先の3合目まで飛んだそうです。


爆発的な噴火は去年9月16日以来で、142日ぶり。


気象庁は今後も警戒が必要としています。


◎桜島の活動状況 ~気象庁~
 http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/506.html


≪噴火の損害は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


噴火による住宅・家財の損害は保険の対象になるのでしょうか。


これは、
地震保険金の支払い対象になります。


噴火などの火山活動により、
住宅や家財が損害を被った場合、
地震保険に加入していればカバーが可能です。


火災保険では「地震・噴火又はこれらによる津波」による損害を
補償の対象外としているため、補償を受けるには地震保険に加入する必要があります。


<噴火による補償対象となるのは…>-----------------------------------------

 
 噴火による・・・

  ・溶岩流、火山灰や爆風、噴石により住宅・家財が損壊・焼失してしまった…

  ・火砕流・土石流・岩屑なだれ・融雪型火山泥流などで
   住宅・家財が焼失・損壊してしまった…

  ・津波で被害を受け、住宅・家財が流失してしまった…

  ・地すべり、山崩れ、あるいは土砂災害や洪水で
   住宅・家財が埋没したり、居住不能になった…

  ・その他、火山性の地震による住宅・家財の損害…


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地震保険では最大で、火災保険の50%までしか保険金額を設定できません。


ですが、


地震保険から受け取れる保険金は、
 

  ・調査後にすばやく支払われており、

  ・使い道も自由であるため、


噴火活動の活発化等で長期化しがちな避難生活でも、
大いに助けられるお金となるはずです。


また、火山灰は広域に降る可能性があります。


避難しない場合でも、木造住宅では降灰により
木造家屋損壊などの被害が発生することも想定されますよね。


こうした場合も地震保険金の支払い対象となります。


また、
傷害保険や自動車保険の車両保険なども、
天災危険(地震・噴火・津波)を補償する専用の特約に加入する必要があります。


任意の自動車保険の車両保険に
『地震・噴火・津波「車両損害」補償特約』を付加しているとか、


天災危険補償を付帯した傷害保険に加入していれば、
そこから給付を受ける事も可能です。


今一度保険証券を確認してみるといいかもしれませんね。


≪日本は火山国≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


ご存じの通り、日本は世界有数の火山国であり、
活火山が108もあり、世界の活火山の7%を占めています。


◎一般財団法人 国土技術研究センター
 http://www.jice.or.jp/quiz/kaisetsu_13.html


今回の桜島だけなく雲仙普賢岳等、
近年被害を及ぼしてきた火山も複数あり今後の火山活動への警戒が必要ですね。


改めて、1人1人が災害リスクを認識し、万が一の時を想定し、
適切な備えを家族と共に考えておくことで、
可能な限り被害を抑えることができるはずだと感じます。


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、


リスクに備えるということは、リスクを診断し、
それに合せた保険商品と補償額(保障額)で準備することと言えます。


地震や津波、噴火など自然災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと損をすることがたくさん!!
でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって
 異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
 必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2016年02月17日

いまさら聞けない・・・確定申告(所得控除)

今年もいよいよ
確定申告のシーズンがやってきましたね!

 ・日頃の仕事が忙しくて、全く手をつけていない…

 ・初めての確定申告で何をどうしたらいいのかわからない…

等々

焦っている方もいるかもしれませんね。


≪確定申告には・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


1月1日~12月31日の1年間の間に所得のあった方は、
所得税(と復興特別所得税)の額を計算し、
確定申告書を提出、申告・納付をする必要があります。


いわゆる確定申告の「申告納税」で、
翌年の2月16日~3月15日に行います。


また、

確定申告には、
所得間の損益通算や所得控除、税額控除等から所得税の再計算をして
納めすぎた税金を還付してもらう「還付申告」があります。


◎初めて確定申告される方 ~国税庁ホームページ~
 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/hajimete.htm


≪確定申告で還付??≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


確定申告で納め過ぎた税金を還付してもらう・・・


言いかえれば、

 “ 同じ所得の方でも、
   それぞれの家庭環境等に違いがあるので、
   各々の事情によって所得税が異なり
   納め過ぎの方は割引します ”

という制度を利用すると言うことです。

例えば、


(1)妻の合計所得金額が38万円以下

     ⇒配偶者控除


(2)両親等のお年寄りと暮らし面倒を見ている

     ⇒扶養控除

(3)入院、出産、病気の治療で医療費が高額

     ⇒医療費控除

(4)ふるさと納税をした

     ⇒寄付金控除

(5)生命保険、個人年金保険、地震保険に加入している

     ⇒生命保険料控除


これらの控除を確定申告することで、
事前に納めた所得税はもらいすぎなんで還付しますと
還付金として戻ってくるのです。


サラリーマンであれば、年末調整で控除されていますが、


 ・医療費控除

 ・生命保険料控除

 ・寄付金控除

 ・住宅ローン控除(1年目)


等のおなじみの控除もありますね。


年末調整時に申告を忘れたものは、
自分で確定申告することができますよね。


≪個人年金も税金が戻る??≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険料控除という名前ですが、
生命保険だけでなく、個人年金保険料も対象になります。


生命保険、介護・医療保険と個人年金保険は、それぞれ最高で4万円。


あわせて最高12万円が所得控除の対象となります。
(平成28年2月時点の税制において)


◎数少ない所得控除のひとつです!~バックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2015/10/post_586.html


税率を掛ける前の所得から生命保険料控除を受けると
最大12万円が低くなるわけですから、


所得の高い方ほど効果は大きくなりますよね。


<例えば・・・>-----------------------------------------------------


所得税で12万円の生命保険料控除を受けた場合・・・


・税率 5%の人の場合は・・・ 6,000円

・税率10%の人の場合は・・・12,000円

・税率20%の人の場合は・・・24,000円


が軽減されることになります。


※住民税の税率は所得に関係なく一律10%ですから、
 例えば7万円の生命保険料控除を受けた場合、7,000円が軽減されます。


≪活用していますか・・・?≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


みなさんは、
貯蓄性のある一般生命保険、個人年金保険の控除枠を活用していますか。


自動的に口座から引き落とされ中長期的に貯蓄できる、
さらに保障もあるというのはかなりなメリットだと思います。


確かに
昔の商品よりも利率が低くなっており他の運用商品と比べると
魅力が少ないのかもしれませんが、

控除枠ギリギリで加入し所得控除できれば、
控除できた税金分も運用益と考えられますよね。


個人の方が利用できる所得控除など数は多くありせん。


医療費控除、ふるさと納税、生命保険料控除、
活用できる制度はうまく活用していきたいものですね!


                   (CFP 中山 浩明) 


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって
 異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
 必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。

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