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生前贈与を生命保険で!

平成25年の税制改正をきっかけに相続税の課税対象者が拡大しましたね。


◆生命保険の死亡保険金の基礎控除

  『 500万円 × 法定相続人 』

をしっかり活用するという話題もよく耳にします。


◎相続に備える対策してますか? ~メルマガ バックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2013/11/post_504.html

◎いよいよ、来年から。対策してますか!?
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2014/12/post_552.html


≪生前贈与・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険の死亡保険金の基礎控除とあわせて、最近は・・・
『生命保険を活用した生前贈与』も問い合わせが多くなっています。


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生前贈与とは・・・
将来相続財産となるものを生前にお子様などに贈与するというもの。


贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に
贈与によりもらった財産の価額を合計します。

その合計額から基礎控除額110万円を差し引きくことができ、
110万円を超えた場合、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。


◎贈与税の計算と税率(暦年課税)~国税庁~
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

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この生前贈与は、
生命保険を活用することが多いのはご存知ですか。


契約者・被保険者をお子様で終身保険に
加入して被相続人が保険料負担を行うというもので、

保険加入の払込期間を工夫することによって、
10年間ほどの払込みが完了した際、解約返戻金を100%以上にすることができます。


<例えば・・・>--------------------------------------------------------

毎年、両親や祖父母から
お子様に基礎控除額以内の110万円を贈与した場合、贈与税はかかりません。

この110万円の枠を最大限利用して、

毎年贈与された110万円を
お子様を契約者・被保険者として加入した保険の保険料に充当した場合、

払込が完了した後、解約返戻金を100%(1100万円)以上にすることができ、
資産のシフトをしつつ、資金の運用にもなります。


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※ご加入の保険会社・被保険者の年齢や性別、
 払込年数等、具体的な条件により解約返戻率は異なります。
 ご加入の際には各保険会社の設計書をご確認ください。

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これは贈与しながら、
お子様などにそのまま現金を渡すより有効な活用につながりやすく、
贈与した現金を保険料に充当することで
贈与の事実が明確になるというメリットがあります。


≪しかし・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


これは毎年決まった額(先ほどの例では110万円)を
10年間ほど贈与しなければ意味がありません。


実は・・・


他にも生前贈与に活用できる保険商品があるのをご存知でしょうか。


通常法人で加入する
逓増定期保険に個人で加入する方法があるのです。


これは、

 “ 贈与された保険料を4年分の前納保険料にし、
   4年経過後に終身に切り換えるというもの  ”で

最終的には終身のものと同様に100%の解約返戻金になります。
※前納保険料は前納を行った年の贈与となります。


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※ご加入の保険会社・被保険者の年齢や性別、
 払込年数等、具体的な条件により解約返戻率は異なります。
 ご加入の際には各保険会社の設計書をご確認ください。

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こうすることで、

生前贈与を生命保険で行う際のデメリットである

  『 10年間程度つづけて行わなければいけない 』

というデメリットが解決できます。


これが出来る保険会社と商品は限られています。


必要な保険プランは比較検討とアドバイスができる、
保険のプロに相談することが大事ですね。


(トータルライフコンサルティング部 松本 光弘)


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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