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2016年03月 アーカイブ

2016年03月01日

雪害(20万円フランチャイズと1構内)

この冬は暖冬だと言われていました。

ここ数年の異常気象もあり本当のところは
冬が終わるまで何とも言えないかもしれませんが、

冬と言えば、
気象条件がそろえば積雪が心配になります。


特に私が生活圏としている東京圏は、
少しの積雪でも大きな被害となる恐れがあり、
降雪の予報が出た際には、十分な注意を払う必要があります。


関東地方にも大雪が降った時、
こんなことがありました。


≪製造業のAさんの話です≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


「うちの工場はいくつか建物があるんだけど、事務所棟の入り口というのが、
 後から付け足したもので簡易な作りになっているものだから、
 あの大雪の時には、その入り口の屋根の上にどんどん雪が積もってしまってね。

 重みに耐えられなくなって屋根がたわんでしまったよ。

 そうすると屋根にすき間ができるものだから、そこから(雪が)溶けた水が
 室内にも入ってきて、事務所スペースの床も濡れてしまって困ったよ。」

「かなり大きな被害になったのではないですか?」

私が聞くとAさんはうなずき、

「そうなんだ。でも火災保険から保険金がおりて助かったよ。
 
 しかし、

 火災保険というのは火事のときにしか(保険金が)出ないものだと
 思っていたけど、雪(が原因)でも出るものなんだね。」

と話されていたのが印象的でした。


雪による被害(雪害)は、
補償範囲を狭めた火災保険でも対象となるケースが多く、
Aさんの場合も雪害が火災保険で補償されたのでした。

≪ただし・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


こんなケースもあります。

やはり製造業のBさんの工場の話です。

「雪の重みで雨どいの一部が外れて落ちてしまったんだ。」

Bさんは雪害が火災保険の対象になることをご存じで、
加入している火災保険も雪害を補償対象外とするような内容ではなかったとのこと。

ところが、Bさんの話は次のようなものでした。

「火災保険(の保険金)はおりなかったね。
 
 何でも私が工場を対象に加入していた火災保険では、
 雪害の場合、20万円以上の被害にならないと、
 保険金は支払われないということだったんだ。

 幸いというか、雨どいが落ちたのは一部だけで、
 修理代は20万円もかからなかったのでね・・・」

≪そうなんです!≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


火災保険の中には、
「雪害」を原因とする事故の場合、
20万円以上の被害にならないと保険金が支払われない、
という条件になっているものがあります。

ただし、

これは「免責金額(自己負担額)」とは違い、被害が20万円以上になれば、
その20万円を差し引くことなく保険金が支払われます。

100万円の被害が出た場合、
支払われる保険金は100万円であり、
20万円を引いた80万円ではありません。

こうした
「20万円以上の被害が出た場合のみ保険金を支払う」という方式は、
雪害のほかに風災や雹(ひょう)災でも適用されることがあり注意が必要です。

(火災保険の中には、雪害、風災、雹災でも「20万円以上の被害の場合のみ」
という制限を設けていないものもあります。)

≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

Cさんのケースもご紹介しておきます。

Cさんも製造業を営んでおり、
複数の建物からなる工場を持っていました。

やはり大雪が降った時に雨どいが雪の重みで落ちてしまったそうです。

「1号棟と3号棟の雨どいが落ちてしまってね。
 修理代はそれぞれ、12万円ちょっとだったかな。

 合わせて25万円ぐらいだった。」

さて、

Cさんの加入していた火災保険はBさんと同じように、

「雪害は対象になる」、
「ただし20万円以上の被害が出た場合」という内容だったのですが、

保険金は支払われたのでしょうか?


答えは・・・

         支払われました。


「20万円以上の被害が出た場合」に保険金が支払われる条件ですが、
もう少し細かく言うと、最初に「1構内で」という言葉が入るのです。

◎詳細はバックナンバーを!“フランチャイズ”って?? ~バックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2014/01/post_512.html

つまり、


被害が出た1か所ごとでは「20万円以上」になっていなくても、
複数の建物で成り立っている「工場」という「1構内」で見れば
「20万円以上」の被害になっているという見方をするわけです。

やはり、
「保険」の話というのは、なかなか複雑なものですね。


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、

リスクに備えるということは、
リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備することと言えます。


雪など自然災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと
損をすることがたくさん!!


でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥 秀明) 


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって
 異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
 必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2016年03月10日

東日本大震災から5年

3月11日。


数多くの尊い命が失われ、
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年を迎えます。


大震災で犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、
避難生活を送られている皆様の生活が一日も早く安定されることを願っております。


残念ながら、その後も
激甚災害に指定されるような自然災害がたびたび日本を襲っています。


 ・平成24年5月の突風被害・・・

 ・平成25年台風26号の猛威・・・

 ・平成26年2月の2週続けての大雪・・・

 ・平成26年8月広島安佐北区大雨被害・・・

 ・平成26年9月御嶽山噴火・・・

 ・平成27年9月鬼怒川の堤防決壊・・・


代表的なものを掲載させて頂きましたが、
最近極端な気候になってきたと感じている方は多いのではないでしょうか。


≪災害から身を守る・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


災害記憶半減期という言葉があります。

これは、読んで字の如く3年経過すると災害の記憶が半減してしまい、
4年もたてば7割の人々の災害に関する記憶はかなり薄れるといいます。


人間は無意識のうちに、
楽しいことほど覚えておこう、
悪い記憶は早く忘れてしまおうとします。


特に被災地以外の方々は、
次の災害予測に対して、まだ大丈夫、と根拠のない楽観に流れてしまいます。


記憶を風化させないよう防災対策を見直したいものですね。


国の機関の発表によれば、

南海トラフのどこかで地震規模M8~9の巨大地震が
30年以内に起こる確率は60~70%

とされています。

◎南海トラフで発生する地震 ~地震調査研究推進本部~
 http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm


30年以内に発生する確率が70%。

単純に計算しても人生のうちに1回以上は
大きな揺れに遭遇する可能性がありますそうですよね。

 ・大地震や大津波は“いつか来る”と思っていました・・・

でも、
 
 ・それがまさか今日だとは思いませんでした・・・

今日災害が起こるかもしれない、と考え
最悪を想定して悲観的に準備していきたいものです。

≪最近の火災保険事情≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


先にあげたように
最近の異常気象などを背景に自然災害のリスクが高まる中、
火災保険についても大きく変わりつつあります。

最近だけでも・・・


 ・2014年 7月 地震保険改定

 ・2015年10月 火災保険改定

           (1)火災保険の料率改定
           (2)保険期間10年超の火災保険契約の引き受け停止


また、

 ・2017年1月以降、地震保険改定では、

   
(1)地震保険料率の改定

   地震保険料率は、全国平均で+5.1%改定される予定ですが、
   実際には全国平均で+19%の引き上げが必要とされます。


(2)都道府県別等地区分の見直し

   12都道府県がリスクの低い等地へ変更され、
   保険料が引き下げとなる所もあります。


(3)損害区分の細分化

   これまでの損害区分と支払割合は、

      ・全損(100%)
      ・半損(50%)
      ・一部損(5%)の3区分でしたが、


改定後は、

      ・全損(100%)
      ・大半損(60%)
      ・小半損(30%)
      ・一部損(5%)の4区分に変更されます。


そのため、
地震保険料率改定によって保険料が高くなったとしても、
実際地震災害にあった場合、被災状況によっては改定後の方が、
保険金を多く受け取れる可能性もあります。


◎全国平均で19%引き上げ・・・ ~メルマガバックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2015/06/post_572.html

◎地震に思うこと・・・(改定のポイント)~メルマガバックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2014/05/post_526.html

例えば、
多くの住宅ローンが残っている人・・・


自宅を買ったばかりで被災してしまえば、
住居を失った上に住宅ローンはまるまる残ってしまうこともあり得ます。


また、
預金や財産の少ない人・・・


いざというときのための蓄えがなければ、
保険に頼らざるを得ないでしょう。


地震保険料は全体的に上がっていく傾向にあります。


財源も限りがあるため、
今後も保険料率や制度改定などがあると思われます。


まずは、
地震保険の趣旨や仕組みを知り、
家計や住宅、生活の環境も視野に入れたうえで、加入するか否か、
保険金額をいくらに設定するのか、を考えていく必要がありますよね。


全てを保険で!ということには無理があります。


心配なことがあれば、
まず保険の専門家等さまざま人の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


地震による被害を少なくするためには、
一人ひとりがどう行動するかにかかってきます。


大震災の場合は、
最初の数日は“公助”は期待できないものとして、
自分自身の実は自分で守る“自助”、
そしてご近所、地域、職場で助け合う“共助”が大事になりますね。


地震、津波、台風、洪水など、
待ったなしでやってくる自然災害に、
みんなの力を合わせて立ち向かいたいものです。


◎減災のてびき ~内閣府~
 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/gensai/tebiki.html


(トータルライフコンサルティング部 中村 真人) 
 

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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 必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。

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2016年03月15日

全額損金算入で、一生涯の医療保険を!

数年前まで、
法人で加入する医療保険は、


  “ 保障期間 = 払込期間 ”


というのが損金算入の条件となっていました。


しかし、


保険会社が個別に国税局への照会確認を済ませている医療保険は、
全額損金算入が可能となりました。


つまり、


終身医療保険の短期払い(60歳等の支払いで終身の保障)
でも全額損金算入できることになったのです。


これにより、


・在職中は法人で加入し損金算入、

・払込完了後は個人に名義を変え終身の医療保障を持つ


ことができるのです。

◆個人で医療保険に加入する場合・・・

 個人の所得から控除できる金額は年間4万円(保険料8万円)までで
税のメリットは限られています。


◆法人で医療保険に加入することで・・・

 個人の保険料負担を減らすことができ、
 場合によっては役員報酬を減らし個人の社会保険料や所得税も
 軽減できる可能性もありますね。



≪注意したいのは・・・≫~~・~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・ ~~・


給付金を見舞金として給付する場合、
慶弔見舞金規定の制定や支給金額に注意が必要となります。


この規定がなかったり、社会通念上の範囲内を超える給付金を支給をした場合、
給与課税の問題が出てきます。


慶弔見舞金規定は社会保険労務士の先生に、
金額の妥当性については税理士の先生に確認しください。


≪最後に…≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


最近ではがん保険でも
同様の『全額損金算入可能な短期払い契約』ができるようになりました。


その他、


保険会社によっては、
セカンドオピニオンサービス、介護保障、三大疾病等の特約
を付けることが可能です。


経営者のリタイヤメントプランは退職金積立だけでなく
生命保険の現物支給というものも考える必要があると思います。


個人契約の場合の保険料控除を使うよりも
実質負担額を大幅に削減できますよね。


個人と法人の保険見直してみてはいかがですか。


※全ての保険会社の医療保険、がん保険が全額損金処理できるわけではありません。
ご契約前に各保険会社への確認が必要です。


(トータルライフコンサルティング部 松本光弘)


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