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2016年09月 アーカイブ

2016年09月06日

何も盗まれていなくても盗難事故?

火災保険の更新手続きでAさんをお訪ねしたときのこと。

火災保険の内容を説明していると、
Aさんがこんな話をしてくれました。

≪その内容というのが・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


「 火災保険(の補償)というと、

 火事だけ(が補償対象)かと思っていたけれど、
 雷(の被害)だったり、台風みたいな強風(の被害)だったり、

 案外、補償の幅が広いんだね。 」


その後に続けて、
次のような話をされました。

「 ただ、盗難(による被害)も補償する(注)と言うんだけど、
  うちは自宅の建物と家財道具の両方とも火災保険に入っているだろ。

  まあ、家財道具が盗まれて、火災保険で補償される、

  ということはわかるんだけど、自宅建物の方はどうなんだろう。

  『建物が盗まれる』というのはピンと来ないんだよね。」

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(注)「盗難被害」が補償対象になっていない
    火災保険もあります。

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そう言うとAさんは、
最近友人のBさんの家に「泥棒が入った」という話をしてくれました。

「 ただ幸いなことに(Bさんは)何も盗まれていなかったんだってさ。

  警察が来て、現場検証っていうのかな。
  それをやったところ、何か盗もうと物色した形跡はあるらしいけど、
  (盗まれたものがなくて)よかったよね。

  もっとも庭に面した窓ガラスが割られていたらしいよ。

  そこから侵入したみたい。 」


≪盗難という犯罪行為が行われる過程で・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・


Aさんの話を聞いて、
Bさんが火災保険に入っていないかどうか、

また「盗難被害」を補償する火災保険かどうか、
確認をしてみてください、とお話ししました。

「盗難被害」を補償する火災保険の場合、ものが盗まれてしまった、
ということだけを補償するのではなく、

盗難という犯罪行為が行われる過程で起きた被害も補償されます。

Bさんの場合だと、
盗難目的で侵入されたときに窓ガラスを割られてしまった、
その窓ガラスの修理代が補償されるわけです。

もしドアの鍵がこじあけられていて壊されていた、
というようなケースであれば、鍵の修理代が補償対象になるわけです。

Aさんは、早速Bさんに話をしてみるとおっしゃっていました。


また、


ご自身の「建物の盗難とは」という疑問も解消いただけたようでした。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、

リスクに備えるということは、
リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備することと言えます。


災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと
損をすることがたくさん!!


でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


(トータルコンサルティング部 小鳥 秀明)


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

>>> お問い合わせはこちら

2016年09月13日

個人向け貯蓄性保険販売停止!?

“死亡保障が必要で中長期的な貯蓄をしていきたい!”

という場合に、

保険と貯蓄をまとめることができる
ということから終身保険に加入している方が多いと思います。


≪売り止めや予定利率の引下げ≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


この終身保険。


保険会社各社で、
売り止めや予定利率の引下げが発表されているのをご存知ですか。


これは2013年以来、
4年ぶりに標準利率が引き下げになるというのが原因です。


実際の引下げは2017年4月ですが、
販売停止はそこまでの駆け込み契約を見越してと思われます。


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標準利率とは・・・

金融庁が国債利回りを元に定めるもので、
生命保険会社各社はこの数字を元に保険料を決定するものです。

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すでにこの数ヶ月の間に、
利率のいい契約形態が取り扱い不可になっていたり、
年金保険を売り止めにする会社も出ています。


≪生命保険には・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


一方で、

生命保険には所得税の控除があり、

 一般生命保険4万円、
 個人年金保険4万円、
 介護・医療保険4万円で、合計12万円の所得控除となります。


-----------------------------------------------------------------------

「生命保険料控除」とは・・・

  所得控除の1つで、払い込んだ生命保険料に応じて、
 一定の金額がその年の所得から差し引かれ、
 所得税・住民税の負担が軽減される制度です。


◎生命保険料控除制度 ~生命保険文化センター~
 http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html?lid=mm244


◎数少ない所得控除のひとつです! ~バックナンバー~ 
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2015/10/post_586.html

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一般的な貯蓄ではほとんど利息が付かない中、

中長期的な貯蓄ではある程度金利を見込め
個人での税軽減額を考えると

さらにプラスとなる貯蓄性生命保険に加入できなくなることになります。


≪例えば・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


年間の収入600万円で配偶者がある方の場合、

年間8万円の保険料を支払い、4万円の控除を受けると
所得税と住民税で約6,900円の税軽減があります。


払わずにすんだ税金部分を金利と仮定すると約0.86%となります。


医療保険しか加入していないという方は
特にこの控除枠を活用した中長期的な貯蓄をすぐに
スタートさせてみてはいかがでしょうか。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


保険は目に見えないものです。


一度加入したら終わりではなく、みなさんのライフプランに合わせて
加入中の保険を上手に活用し、必要な保障と最適な保険料で得られるプランに
切り替えていくことが理想的です。


 □ 今の保障を重視していくのか? 


 □ 長い目でみた保障プランを重視するのか?


 □ 他の保険会社で自分に合った保険はないだろうか?


などなど、

自分で判断するには難しそうですね。
まずは商品知識と他の保険会社の情報も豊富に持つ専門家に
相談することが大切です。


まずは、保険を整理するところから始めてみませんか?


保険を整理すると保障のダブりが見つけられたり、
いざという時に保険の請求忘れを防ぐことができます。


保険情報サービスでは経験豊富なライフプランナーによる
保険見直し相談を無料で 実施しております。


さらに、


一目で分かりやすいあなた様オリジナルの
「証券管理ファイル」を作成 して進呈しております。


この機会に保険のメンテナンスをしてみてはいかがでしょうか。


◎オリジナル「証券管理ファイル」を作ってみませんか?
 http://www.hoken-joho.co.jp/kojin/2006/11/post_1.html


(トータルライフコンサルティング部 松本光弘)


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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2016年09月21日

自然災害に見舞われる可能性 世界で4位!?

みなさん、こんにちは。


国連大学が世界171カ国を対象に
自然災害に見舞われる可能性や対処能力などを評価した
「世界リスク報告書2016年版」をまとめ、発表がありました。


日本は地震などの
「自然災害に見舞われる可能性」では世界で4位と高位でしたが、

対策を講じているために
「(自然災害に対する)脆弱性」順位では低くなり、
総合評価となる「世界リスク評価」(WRI)では17位だそうです。


◎日本の自然災害リスクの総合順位は世界17位 国連大学の報告書
 http://news.mynavi.jp/news/2016/08/30/057/


熊本地震について支払いがほぼ完了した、
という損害保険協会の発表もありましすが、


毎日のように、
TVのテロップで≪地震速報≫が流れ、


またか・・・
とは思いつつ日常の生活として慣れてしまっている自分を感じます。


そこで今回は改めて、地震保険について触れます。


≪保険料改定≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


===================================================================

ポイント(1) 保険料の改定が実施されます。

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まず、


地震保険の始期日(中途付帯日・自動継続日を含む)が
2017年1月1日以降となるご契約より保険料が改定となります。


これは、


政府の研究機関が作成する地震の研究データの見直し等により、
地震保険料の改定が実施されることとなったのですが、

全国平均で大きく引上げとなるため、
加入者の負担をおさえる目的で、保険料の改定は、数回に分けて行われます。
(現在の発表では3段階とされております)


その第一段が来年の1月1日というわけですから、
もう間もなくといった感じですね。


ただし、


全ての地域で保険料がアップとなるわけではなく、
低くなる都道府県もあります。


これら改定後の保険料の詳細は
各損害保険会社のパンフレット等に委ねますが、


一例を挙げますと、

----------------------------------------------------------------------

例えば・・・
東京都・神奈川県・千葉県・静岡県でコンクリートのマンションに
地震保険を付帯した場合。

 保険金額:1000万円 
 保険期間:1年間 
 割引適用なし

現在の保険料 20,200円  ⇒  改定後保険料 22,500円(2,300円up)

----------------------------------------------------------------------


≪保険金の支払われ方≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・

===================================================================

ポイント(2)保険金の支払われ方にも変更点があります。

===================================================================


実際に地震保険の請求をされたことがある方はご存じだと思いますが、


これまでは、
損害の程度に応じ「全損」「半損」「一部損」という3つの損害区分に分け、


各々の区分ごとに保険金額の一定割合(100%、50%、5%)が
支払われてまいりましたが、


改定後は、「半損」を分割して、
保険金額の60%が支払われる「大半損」と
30%が支払われる「小半損」という形になります。


もともと、


地震被害が発生するときは、
広範囲にわたって多くの方が一斉にご請求されますので、
少しでも早く、迅速な対応を目指すため、
支払区分を簡素化していたものと推察されます。


ですが、


今回の改定では、僅かな損害割合の差で
保険金に大きな較差がつくことへのご不満の解消に向けて、
損害区分間の保険金支払割合の較差を縮小させるため、
上記のような「大半損」と「小半損」が設けられます。


こちらも詳細は各保険会社のパンフレット等をご参照いただければ、
すぐにおわかりになると思いますが、


家財道具を例に少しだけ補足しますと、

現在は、家財道具が30%以上80%未満の損害と認定とされた場合、
一律、地震保険金額の50%(時価額の50%が限度)というお支払ですが、

改定後は、家財全体の時価の60%以上80%未満が「大半損」、
30%以上60%未満の場合が「小半損」とされ、

それぞれ地震保険金額の60%(時価額の60%が限度)、
30%(時価額の30%が限度)が支払われることとなります。

≪地震保険総支払限度額≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


===================================================================

ポイント(3)平成28年4月の改定で
       地震保険総支払限度額も改定されております。

===================================================================

平成28年3月までは、
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が、7兆円でしたが、
今年の4月の改定で、11兆3,000億円に引き上げられております。


もしも1回の地震でこの11兆3,000億円を超える場合は満額ではなく、
按分されて支払われます。


他にも、


地震保険については、
耐震等の割引や、火災保険の長期一括払いに合わせて
地震保険も長期一括払いにして総コストをおさえるなど、
いろいろと知っておいた方が良いことがあります。


もちろん、


実際に地震で大きな被害を受けたら、
地震保険の保険金だけでは全てが元通りの生活になるとは思いませんが、

それでも、

5年前の東日本大震災では、今までに1兆2,300億円以上、
さきの熊本大地震では3,572億円以上のお支払いがされており、
決して少なくない効果を体験されている方も多いと思います。


今年も9月1日の防災の日は過ぎましたが、
地震というリスクについて、きちんと対策が打てているかどうか、
再確認されてみてはどうでしょうか。


≪最後に≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、

リスクに備えるということは、
リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備することと言えます。


地震や津波など自然災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと
損をすることがたくさん!!


でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


(トータルリスクコンサルティング部 澤田行章)


※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

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2016年09月27日

夜間、休日も工事をしてもらうつもりなのだけど・・・

飲食店を営むAさん。


先日、店内のトイレ下の配管から水が漏れてしまい、
気がついた時には相当な量の水が出て、
トイレの床が水浸しになってしまったとのこと。


どうやらお客さんの誰かが
トイレットペーパー以外のものを流してしまい、
管が詰まったことが原因のようです。


何とか水を掃かせたものの、
トイレの床や壁の一部は濡れた跡がひどく、

修理をしなければ、
とてもお客さんに使ってもらうわけにはいきません。


≪幸いなことに・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


幸いAさんは火災保険に加入しており、
保険代理店の人に確認すると、


「 給排水設備(管)に生じた事故による水濡れ損害 」
というものに該当するとのこと。


補償の対象になると聞いたAさんは、ほっとした様子でした。


数日してAさんを訪ねてみると、
やや浮かない表情だったので、理由を尋ねてみました。


========================================================================


「 いや、うちはオフィス街にあるからね。

  日曜日を定休日にしているけれど、
  土曜は深夜というか、日付けで言えば日曜の明け方5時まで営業するんだ。

  片づけなんかを終わらせると6時を回るから、
  日曜の7時ぐらいから丸々1日、修理のための工事に入ってもらえれば、
  店を休むこともないし、

  月曜のランチの準備にも間に合うから、
  そうしたいと思っていたんだけれど・・・ 」


修理をしてくれる内装工事業者が見つからないのかと思い、
そのように尋ねると、


「 業者さんはいるんだよ。

  この店のオープンの時も内装を手掛けてくれてね。
  昔から懇意にしている人が。

  まあ、確かに日曜だし、深夜の仕事にもなるし、
  言ってみれば突貫工事だからね。

  職人さんを手配するのが大変らしいんだけど、
  きちんと交代制にして、
  休日の割増(賃金)やら深夜の割増(賃金)もきちっとして、
  (修理に)取り掛かれますよ、と言ってもらったんだけどね・・・ 」


とAさんは表情を曇らせて話を続けました。


「 割増分については保険がおりないんだってさ。
  休日や深夜に工事をするから割増で費用がかかります、
  という『割増』の部分はダメなんだって。

  定休日の時に工事をやれば休業しなくて済むからね。
  休業してしまえば売り上げが立たないし、
  常連のお客さんにも申し訳ないしね。 」


========================================================================


≪休日深夜の工事のための割増費用は認められないの??≫~~・~~・~~・


平日昼間の工事であれば、
「休日・深夜の割増」というのはかからないとのこと。


飲食店を休業せずに修理工事をしてしまいたいという
Aさんの気持ちはもっともだと思います。


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休日や深夜に行う工事のための割増費用は
火災保険では認められないものなのでしょうか??

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火災保険に限らず、
「もの(財産)」に掛ける保険というものは、

 定められた事由でその「もの」に損害が発生した時、
 元の状態に「復旧」させる費用を補償するというのが『原則』です。

そうした原則からすれば・・・


平日の昼間に工事をすれば発生しない「日曜深夜の割増費用」というのは、
「余計」なものとして補償対象外になるというのが、
一般的な考え方になっているようです。


実は、


今回のAさんの被害の原因が
「火災」や「落雷」「破裂・爆発事故」であれば、
「日曜深夜の割増費用」も補償対象になった可能性があります。


※厳密に言うと・・・
事前に(割増費用が必要、有益であると)保険会社の承認が得られていることや
補償される金額にも上限があるなど一定の条件が付くケースがほとんどです。


保険会社によって名称が異なる場合がありますが、
「修理付帯費用保険金」と呼ばれるものが、
こうした「必要かつ有益な」割増費用に対応する補償です。


一般には、
住宅以外の店舗や事務所などの火災保険に付いていることが多いのですが、

保険会社によっては
住宅用の火災保険に付けている場合もありますし、

先ほど「修理付帯費用保険金」が対象になるのは、
事故事由が「火災」「落雷」「破裂・爆発」であれば、
と事故事由を限定するような言い方をしましたが、

これも保険会社によっては、
「給排水設備に生じた事故による水濡れ」でも対象にしている場合もあります。


少し細かな部分になりますが、
同じように見える火災保険も意外に違いがあります。


みなさんの火災保険はどうでしょうか?


≪最後に≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、

リスクに備えるということは、
リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備することと言えます。


地震や津波など災害に対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと
損をすることがたくさん!!


でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥 秀明)


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取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
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