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2018年09月 アーカイブ

2018年09月04日

介護保険利用料が3割負担に!?


ご存知の方も多いと思いますが、
2018年8月から介護保険利用料が3割負担になりました。


2017年4月に介護保険法改正案が可決され、
現役並み所得者の介護保険利用料の3割負担が導入されたのです。


 “ えっ、ついこの前負担が、
   1割から2割になったんじゃなかった??”


そう思われた方も多いと思います。


事実、


2015年8月に
一定所得以上を2割負担に引き上げてからわずか3年での3割負担の導入。


利用者とその家族からは
「2割でも限界なのに・・・」という悲痛な声が聞こえてきますね。


≪現役並み所得の条件≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


3割負担となる「現役並み所得者」とはどのような条件でしょうか。

  ・合計所得金額が220万円以上であり、


  ・単身世帯なら
   年金収入+その他合計所得金額=340万円以上の人
   (単身で年金収入だけの場合は344万円以上の人)


  ・二人以上世帯なら
   年金収入+その他合計所得金額=463万円以上の人

   (ちなみに合計所得金額=収入-必要経費。
    給与所得者である場合は給与所得-所得控除で計算されます。)


3割負担になる方は約12万人で、上位3%にあたります。


ただし、


40~64歳の第2号被保険者は、所得にかかわらず1割負担となります。


≪2000年に介護保険制度が創設≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


18年経過して、
介護保険にまつわる国民の負担は上昇の一途をたどっております。


当初対象となる40歳以上の国民すべての人が、
介護費用1割負担で始まりました。


しかし、


年々介護費用は増加し、厚生労働省は既に、
平成30年度の介護保険の総費用が11兆840億円と見込んでいるようです。

制度がスタートした2000年度は
3.6兆円でしたので、なんと3倍以上にのぼります。


◎介護費用と保険料の推移 ~厚生労働省~
 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi.html

今後も介護費用の増加は進み、
想定では2025年度にはさらに倍の21兆円まで膨らむとまで言われます。


≪この状況を受けて・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


国は65歳以上の対象者のうち、
高所得者を対象についに自己負担額を引き上げたのです。


自己負担額には上限が設けられているとはいえ、
負担が増加したとなれば家計を見直す必要が出てきますよね。


公的介護保険制度の見直しは3年に1度。


今後も介護費用が増加することを考えると、
その都度、負担が増加していくことも十分に考えられます。


ほかにも・・・


介護サービスを受ける為に必要な
要介護認定の基準が厳しくなる可能性も否定できません。


仮に、基準が厳しくなった場合、
これまでならサービスを受けられていた症状が対象外となってしまえば、
高額な介護費用がのしかかる可能性も出てきます。


実際に、日本が参考としたドイツの運用では、
日本よりも保険適用の基準を厳しく設定しているという例もあります。


◎日本が学ぶべき、介護費用を抑制するオランダとドイツの仕組み
 https://diamond.jp/articles/-/178229


また、

保険料の支払い開始年齢を40歳から引き下げる提言も出ているようで、
こうなると現役世代の負担も増えてしまいます。


もちろん負担が増えたり、
支払い開始年齢が下げられたとしても、
十分なサービスを受けられるのであれば問題はないかもしれませんが、

今後、介護認定基準が厳格化されれば、
いまの現役世代は十分な介護サービスを受けられないことも限りません。


日本の高齢者人口を考えれば、
その時に備えて、いまから準備をしておく必要があるかもしれません。


≪まず考えられる手段として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


貯蓄を考える方は多いのではないでしょうか。


 生命保険文化センターによると・・・

   介護に要した平均費用として
   自宅のバリアフリー化などの初期費用で約80万円、
   月額およそ7.9万円がかかっているというデータがあります。

   平均の介護期間は、
   約4年11ヶ月、総額として約550万円にものぼるといわれます。


◎介護にはどれくらいの年数・費用がかかる? ~生命保険文化センター~
 http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/4.html


もちろん、それに加えて生活費の負担もありますから、
貯蓄だけでは心配ですね。


このような介護に対する資金面の備えが生命保険会社の『介護保険』です。


≪子供に負担をかけたくない!≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険会社の介護保険は、
認知症や寝たきりになった時の介護費用の負担に備える保険です。


また、


公的介護保険による『サービスの提供』とは違って
『保険金(現金)』を受け取ることが出来る点に特徴があります。


そのため、


公的介護保険では受けられない介護サービスを受けるために使ったり、
家族が介護に専念するために仕事を辞めるなどした場合には、
その収入減を補う面で使うことも可能です。


今まで介護保険に関するご相談を受けた際には、


  周りに金銭的な迷惑をかけたくない・・・
 
  子供に(精神的・肉体的な)負担をかけたくない・・・

  自分が働けるうちに介護費用を用意しておきたい・・・ 等


でご検討される方が 少なくありませんでした。


介護状態となってからは、
色々なサービスを利用したり、自宅をバリアフリーに改築するなどして、
ご家族の方が費用を負担するケースも増えています。


家族が介護する時の経済的負担を軽減することで
精神的負担を少しでも軽くして頂く意味でも
生命保険等を検討してみてはいかがでしょうか。


≪保険会社によって異なる介護保険支払基準≫~~・~~・~~・~~・~~・


生命保険会社の介護保険と一口にいっても、
保険会社ごとにさまざまな特徴があります。


例えば・・・
  

  1.要介護認定の区分の違いにより異なる支払基準

  2.保険期間が定期型・終身型

  3.保険金が一時払・年金払 等


要介護認定をに連動したり、
認定がなくても保険会社の所定の要件を満たすことで
保険金を受け取れる保険会社があります。


保険金の支払われ方・保険料・解約返戻金・保険金の支払条件なども含めて、
介護保険も比較検討をして自分に合った保険を選択頂けます。


自らの介護で子供や家族に負担をかけさせないためにも、
総合的に且つ比較検討の上、
アドバイスができる代理店とじっくり相談される事をお勧めします。


少しでも不安があれば、まずお問い合わせください。


(トータルライフコンサルティング部 中村真人)


◎お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
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2018年09月19日

台風21号で感じたこと

この度の平成30年北海道胆振東部地震、平成30年台風21号および7月豪雨により
被害を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。

皆さまがご無事で被害が最小でありますことを心よりお祈り申しあげます。

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前回、会合でご一緒した方から、


「 台風によって、何かものが飛んできて、
  ぶつかってケガをしても、

  天災だから傷害保険は対象にならないですよね? 」


と質問された話を紹介しました。


◎台風は天災? ~バックナンバー~
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2018/08/post_700.html


確かに、


傷害保険には「天災補償特約」と言われるものがあるので、
この特約がついていないと「天災」が原因だと補償されない、
と思われたのでしょう。


実際に、
ここで言う「天災」とは、
「地震、噴火、津波など」を指します。


台風というのは一般的な意味では天災ですが、
「天災補償特約」で言うところの「天災」には該当しないという話でした。


日常的に使う言葉と保険の世界で使う言葉に違いがあるため、
誤解される方が多いのだと感じます。


≪先日もこんなことがありました・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


私は東京で生活をしており、
お客さまもまた東京圏の方が多いのですが、

法人のお客さまですと、
日本各地に支店や営業所、事務所や工場などをお持ちの場合があります。


9月4日から5日にかけて猛威を振るった
台風21号は四国や近畿地方に多大な爪痕を残していきました。


私は9月5日、
四国や近畿地方に支店などがあるお客さまにお電話してみました。


幸いケガなどの話はなかったものの、
工場の窓ガラスが割れた、シャッターが壊れてしまったなどの
物的な損害の話はお聞きしました。


火災保険の多くは
「風災」が補償されるので、

火災保険で対応していくことをお伝えすると、
いくばくかは安心して頂けたように感じました。


「 お車はどうですか。

  車を動かしていなくても(駐車をしているだけでも)、
  大きなものが風で飛ばされてきて、
  車を傷つけているようなことはありませんか。 」


こうお尋ねすると、
何人かの方が次のようにおっしゃったのです。

「 今のところは何も(車に被害が出たと)報告が来ていないので
  大丈夫だと思うのですが・・・

  でも台風が原因だと保険は補償されないんですよね?? 」


「 台風は天災だからだめでしょ。 」

確かに、


次のような話だと、
「台風は天災なので保険の対象にならない」という可能性が考えられます。


どういう話かと言うと・・・


強風で車が横転してしまい、
対向車にぶつかってその車を傷つけたような場合、

他人の車に被害を与えているので、
普通は被害額を弁償しなければいけません。


自動車保険でいうところの「対物賠償」です。


しかし、


台風21号のように観測史上でもまれに見るような強風が原因の場合は、
「車を横転」させたことが、運転者の責任(過失)なのか、


ということが問題になります。


  “どんなに注意していても避けることができないほどの強風”
 

が原因で引き起こされてしまったことについては、
「弁償しなければいけない」という賠償責任は発生しないことになります。


※台風が原因で起こる事故全てにおいて、
 賠償責任が発生しない、ということではありません。
 ケースバイケースで賠償責任が発生するケースもありえます。


自動車保険の「対物賠償」(「対人賠償」も同様)という補償は、
「賠償責任を負う」場合に対象となるものなので、

「台風=天災→不可抗力→賠償責任なし」ということになると、
「保険はだめ」という先ほどの話につながるわけです。


しかし、


自動車保険には「車両保険」という自分の車が
偶然な事故で傷ついてしまった場合の補償があります。


この「車両保険」は最初に話題にした傷害保険と同じで、
地震、噴火、津波の場合は特約による補償が必要になりますが、
台風などは「偶然な事故」のひとつとして、補償の対象になるのです。


このことをお伝えすると、

「知らなかった」という方が意外に多く、
正しい保険の知識と言うのはまだまだ普及していないのだなと、
痛感させられました。


でもそれは無理のないことかもしれません。


保険と言うのは日常的に意識するものではないからです。


しかし困っている時に、
知っていればその困難をいくらかでも小さくできたのに、
知らないがためにそうした効果を得られなかったということでは、
保険に携わる者としては何ともやり切れません。


今後、少しでもこうした状況を変えていけるよう
努めていかなければと思った次第です。


≪最後に≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、

リスクに備えるということは、
リスク診断しそれに合せた保険商品と補償(保障)額で準備することと言えます。


リスクに対する備えを検討するのであれば、
経験と情報量が豊富な保険代理店に相談してみてはいかがでしょうか?


保険は知らないと
損をすることがたくさん!!


でも知っておくと得をすることもたくさんあります。


(トータルリスクコンサルティング部 小鳥秀明)

◎お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
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 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
 ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
 をよくご確認下さい。

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2018年09月26日

入院までにかかる費用として・・・

この度の平成30年北海道胆振東部地震、平成30年台風21号および7月豪雨により
被害を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。

皆さまがご無事で被害が最小でありますことを心よりお祈り申しあげます。

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みなさんは医療保険を検討する際に、


  ・入院したら差額ベッド代はいくらかかる??

  ・手術の費用はどのくらい?


といったことを考えて検討されると思います。


今回注目したいのは実際の入院前にかかる費用です。


≪入院までにかかる費用として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


入院までにかかる費用としては、街のクリニックにて


 ・診察料

 ・検査費用

 ・交通費


などがかかり、
入院手術が可能な病院を紹介されます。


紹介された総合病院で、


 ・診察料

 ・検査費用

 ・交通費


をかけ、
入院や手術が決まり、


さらに、


 ・手術のための感染症などの血液検査

 ・麻酔のための肺機能の検査


などの費用が必要となります。


診察料や検査費用など3割負担とはいっても、
積み重なるとケースにもよりますが、数万円単位になります。


大きいですよね。


これで二日間の入院と手術となった場合、
給付金を受け取っても入院までの費用は自己負担になってしまいそうです。


≪短期入院の特則≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


このようなときに充分な保障が得られるように、

保険会社によっては
1日入院でも5日目までは一律5日分給付という特則をつけることができます。


一番長い保険会社は
短期入院の特則をつけることで10日分の保障となります。


数日の入院だとわかっていて
10日分もらえるのであれば個室にするという選択肢もありますね。


入院が短期化している中で
しっかりとした給付金を受けとるには
短期入院の保障をしっかりと考えることも必要かもしれませんね。


さらに、


ある保険会社の商品は
「入院したら一日いくら」ではなく“入院一時金”のみというものもあります。


現在医療保険は認知症や介護など様々な特約が発売されています。


まずは今の医療保険に
追加で付保できる特約など確認してみるのはいかがでしょうか。


あなたの医療保険、日帰り入院だと何日分もらえますか。


(トータルライフコンサルティング部 松本 光弘)


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