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認知症や災害に備えて“家族情報登録制度”を活用しましょう

この度の平成30年北海道胆振東部地震、平成30年台風21号および7月豪雨、
そして台風24号により被害を受けられた皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。

皆さまがご無事で被害が最小でありますことを心よりお祈り申しあげます。

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高齢の親の病状が悪化し、
介護のことなどを考えるとどんな保険に入っているのか気になりますよね。


保険会社に問い合わせれば教えてくれるのでしょうか?


“家族であれば契約者である親に代わって
 子供の自分にも保険の内容を教えてもらえるだろう”

と思っている人も多いのですが、


保険会社は原則、
契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。


しかし、


契約者が「 事前に登録 」した家族であれば、
契約内容などの問い合わせに応じる「家族情報登録制度」を
新設する生命保険会社がここ数年、相次いで出てきています。


契約者が病気になったり
認知症を発症したりして契約状況を認識できない事態に備えるのが目的です。


大規模災害で、
契約者と連絡が取れなくなった場合などにも対応します。


≪家族情報登録制度の内容≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


まず契約者本人が
家族を指定して、名前や連絡先などを登録します。


詳細は保険会社で異なりますが、
登録できる「家族」は3親等以内の親族とする会社が多いようです。


登録可能人数は1~3人。


登録した家族が電話などで保険会社に問い合わせると、
具体的な契約内容や保険金請求の手続き方法を教えてもらうことができます。


この制度は、
東日本大震災で保険会社が契約者の安否確認や請求手続きに
膨大な時間を要したことが制度創設のきっかけになります。


保険会社側から、
家族に直接連絡することもできるようになります。


引っ越しや災害などの理由で、
定期的な契約内容の確認通知などが契約者に届かなくなった場合、
安否状況などを家族に問い合わせられます。

保険料などの請求書類などを家族に送付する会社もあり、
契約者の高齢化に備える役割も果たしていきます。


ある生命保険会社では、
10月に発売する認知症保険で
1人以上の家族情報の登録を必須としました。

これまで3親等以内だった家族の範囲も4親等以内まで広げました。


このように、
家族情報登録制度を活用することで、

保険金の請求漏れを防ぐことができ、
受け取れるはずの保険金がもらえない、
といった事態を避けられるようになります。


≪「指定代理人」の登録も必要≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


家族がこの制度に登録したからといって
直接、保険金の請求や解約などができるわけではありません。

登録情報の変更など契約に関わる行為もできません。


保険金請求などを家族が代わりに行うには、
別に「指定代理人」を登録する必要があります。


そして指定代理人に登録できるのは、
やはり3親等以内の親族とする生命保険会社が多いようです。

このため制度を活用するには事前の準備が必要です。

家族情報登録制度も指定代理人も、
契約者が事前に登録しておく必要があります。


登録時と利用が必要になった時点で
家族の状況が変化している可能性もあり、
定期的な確認と見直しが必要です。


まずは家族で加入する保険の情報を共有しておきたいですね。


≪進む高齢化社会の中でわたしたちは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・


この情報登録制度を利用して、
保険金請求を簡易にしやすくなったのは非常に良いことです。


しかしながら、

核家族化が進み近年では
家族間でも連絡を取らないこともしばしばあると思います。


大切なことは、
まずは家族の中で保険も含めて、
様々な情報を共有しておくことだと思います。

そのうえで、
情報登録制度を利用し管理を補完していくことができます。

また情報登録制度以外にも、
保険には知っておくと役立つ制度はたくさんあります。

弊社にお気軽にご相談ください。


(トータルライフコンサルティング部 宮地 誠一)


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