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地震損害 今まで起きたことが無いから…で大丈夫?

5月1日に新元号「令和」が始まりましたね。

ゴールデンウィークも最大10連休と
リフレッシュされた方も多いのではないでしょうか。


さて、


5月10日午前8時48分頃。
九州地方で最大震度5弱を観測する強い地震がありました。


震源地は日向灘。
地震の規模(マグニチュード)は6.3と推定される報道がありました。


◎九州で地震発生 宮崎県で震度5弱
 https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2019/05/10/4553.html


日向灘を震源とする震度5弱の地震は、
1996年12月3日以来とのこと。


≪一方で、地震の備えと言えば・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


保険で地震に対する備えをしようとすれば・・・

 
 “地震保険”があげられます。


自宅等の火災保険に付帯して地震保険を掛けるものですが、
建物と家財を補償対象とする事ができます。


地震保険は、地震による火災、損壊、津波による損壊等で
保険金が支払われますが、

保険金額の設定が
火災保険で設定した保険金額の50%が上限となります。


◎日本損害保険協会~地震保険~
 http://www.jishin-hoken.jp/prmovie/index.html


もっと補償額を厚くしたい!
と思われる方もいらっしゃると思いますが、

そのような場合は、
火災保険の特約で地震火災費用特約というものがあります。


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地震火災費用保険金・・・

 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で
 建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合は、
 保険金額の5%をお支払いします。

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保険会社の商品にもよりますが、
これを火災保険金額の30%や50%に設定することで、
地震による火災の場合には地震保険での50%補償にプラスされて、
最大80%や100%の補償を得ることが可能となります。


火災とならなければ支払われませんが検討する価値はあると思います。


≪50%では心配だけど・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


また一部の保険会社では、
地震保険50%の補償に上乗せ補償して、
地震補償100%の設定ができるものもあります。


こちらは地震による火災発生の条件は無く、

通常の地震保険と同様、
地震・噴火・津波が原因で損壊を受けた場合に補償となります。


また、


自宅以外の店舗や事務所など、

事業用の建物の場合は、
地震保険ではなく保険会社ごとに保険金額や保険料が異なる
地震拡張担保特約というもので備える事ができます。


≪これは企業にとっても・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


企業にとっても自然災害の影響は大きいものがあります。


日本列島は周囲は4つのプレートがぶつかりあっており、
世界的にも地震が多い地域。


特に東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、
首都直下地震が間近に迫っていると言われています。


また、沿岸沿いや地盤の緩い地域では、
東日本大震災に代表されるような、津波や液状化による被害も十分に考えられます。


 ・大地震が起きた時、予想される会社の損害は…?

 ・一番被害を受けて困るのは、建物? 設備? 所有している車?

 ・取引先が被災したら、影響を受けてしまった利益はどうするのか?


などなど、
地震によって抱えるリスクの大きさや種類は、企業によって多種多様です。


『保険』と名のつくもの全てに言えることですが、
リスクに備えるということは、リスクを診断し、
それに合せた保険商品と補償額(保障額)で準備することと言えます。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


私達は、
保険に関しては皆様の一助になれる存在であり続けられる様、


これからも日々、
真剣に仕事に取組んでまいりますので、
 

 ・新たに保険を検討したい・・・

 ・加入済みの保険の内容を確認したい・・・

 ・見直しも考えてみたい・・・

 ・こんな場合に役に立つ保険はあるのか・・・


など疑問・質問等ございましたら、是非、当社までお声掛けください。


(トータルリスクコンサルティング部 森谷知博)

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
 取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって
 異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、
 必ず「重要事項説明書」をよくご確認下さい。

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