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2020年04月 アーカイブ

2020年04月07日

自立することと保険・・・

 4月に入りました。
 今年は暖かく、さらに風が強い日が続いたせいか、桜が散ってしまいそうですね。
 少し淋しく感じますね。

 4月からの新年度。
 本来ならば、入学式や始業式、入社式など新しいスタートになるとき。

 新型コロナウィルスの影響で、
 自治体や企業によってその状況は様々なようです。


 今回のテーマは日常生活上での『他人とのトラブル』です。


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 ◇ 買い物帰りに損害賠償請求・・・ ◇

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 このようなご相談を受けました。

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 新入社員のAさん(20代女性独身)が帰宅する際、最寄り駅から自転車で
 自宅(賃貸)に戻る途中、コンビニに寄って買い物をしておりました。

 停めていた自転車が倒れ、
 他人の自動車の側面に当たって傷を付けてしまいました。

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 相手から修理費を請求され、
 Aさんはどうしたら良いのか困っていました。

 周りからのアドバイスもあり、

 アパートを借りる時、賃貸借契約に伴い加入する火災保険に特約で
 個人賠償責任保険※が付帯している筈だから確認しなよ、と言われた
 そうです。


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※個人賠償責任保険・・・

 他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまったときなどにおいて、
 法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金が支払われます。

 名称は保険会社ごとに異なります。

=========================================================================


 問い合わせたところ、


 個人賠償が付帯されていない内容だったようで、
 そこで、友人を通じて連絡が来ました。


 私は、Aさんのご実家の保険を火災から自動車からとにかく、
 手段は構わないので全て送ってもらえる様お伝えしました。


 結果、

 自動車保険に『日常生活賠償責任保険特約』※が付帯されており、
 事なきを得る形となりました。

 ※名称は保険会社によって異なります。


≪個人賠償責任保険の補償となる人は・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~


 保険の対象となる人(被保険者、契約者と同一のことが多いです)
 のみならず、

 同居のご家族、さらには別居の未婚の子まで対象となるのが主流です。


 ここで、


 この『別居の未婚の子』についてですが、
 以前は、親と生計を一にするという条件が付帯されておりました。


 例を挙げるとすると・・・

 学生が大学進学に際しアパートを借りて生活を始めるとき等、
 学費や家賃、生活費に親の援助がある場合、

 金銭的に独立しているとは言えず、親と生計を一にしているため、
 別居の未婚の子として補償の対象に含みます、という内容でした。

 現在は、ちなみに


 この『生計を一にする』という文言がほぼなくなりつつあります。


 保険会社にもよりますが、
 自動車保険の特約からこの縛りが無くなりはじめ、
 今では火災保険の特約でも見かけなくなってきております。


 という事は・・・


 親から独立して生活をしている30代、40代、あるいは50代の独身の方でも、
 親の自動車保険に『個人賠償責任保険特約』が付帯されていれば、

 他人とのトラブルで賠償責任を負ってしまったとしても、
 親の加入している保険で補償としてもらえるという事になります。


≪自立と保険・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 損害保険は原則、二重払いはされませんので、
 補償の重複は合理的ではありません。

 そのため、ムリ・ムラ・ムダをなくし
 お客様に適した保険をお勧めしております。


 だから、

 ご自分の保険をもっと合理的にしよう・・・・・、
 ということをお伝えしたい訳ではありません。


 自立して一人の立派な責任ある社会人であるならば、
 自分のリスクは自分で備えるべきだと私は思います。


 何よりも万が一の際に、自分で保険に加入しておけば
『親の保険で大丈夫かな?』などと余計な不安を抱えなくて済みます。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 後日Aさんは今回の事故を機会に、

 『今後も親の保険で大丈夫!』ではなく、
 『周りに迷惑や心配をかけないためにも
  自分のことは自分で準備するようにします。』

 と真剣に相談されに来ました。


 損害保険でも、生命保険でも、そもそも、
 責任感のある人だけが加入するものだと思います。

 現在のこうした情勢だからこそ、
 ひとりでも多くの方が“あらゆる万が一”に備え、
 ご準備されることを、切に願います。


〔コンサルティング部 ファイナンシャルプランナー 澤田 行章〕

 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


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 ◎個人賠償責任保険 日本損害保険協HPより
 https://www.sonpo.or.jp/insurance/compensation/index.html
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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
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2020年04月14日

増えるテレワーク 高まる情報漏洩リスク

 先週4月7日、
 新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急拡大していることを受け、

 安倍総理大臣は、
 東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行いました。


 また、首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、
 極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と指摘

 ◎オフィス出勤者の7割減、首相要請 宣言の7都府県対象
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000031-asahi-soci

 があり、
 テレワークを導入する企業も増えています。


 緊迫した状況が続くため、
 こうした動きが高まっていくものだと思われます。


 今回は、
 拡大するテレワークに潜む情報漏洩リスクについて
 お伝えしたいと思います。


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 ◇ テレワークに潜む情報漏洩リスク・・・ ◇

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 テレワークとは、

  勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、
  自宅等で柔軟に働く形態を指し、

  tele = 離れたところ
  work = 働く

  を合わせた造語と言われています。


 自宅で仕事ができるわけですから、
 前述の緊急事態宣言の趣旨にも沿い、
 通勤する人数を削減する狙いから注目されている働き方ですよね。


 一方、デメリットもあります。


 自宅で仕事ができるということは、
 早朝でも夜中でも仕事ができてしまうため、

 長時間労働に繋がったり、
 昼夜逆転生活になってしまうこと。


 そして、
 最大のリスクは・・・

 IT端末を使った仕事であるため、

  ・端末の紛失
  ・パソコン画面を覗き見られることの情報流出
  ・公共のWi-fiにつなぐことからウィルス感染   etc

 といったセキュリティ管理が煩雑になり、
 特に昨今のサイバー攻撃による情報漏洩のリスクが注目されています。


≪急増している企業へのサイバー攻撃≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~


 企業規模にかかわらず
 情報漏洩は、身近で起こっています。

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 ・標的型メール攻撃

  取引先担当者になりすました不正なメールの添付ファイルを
  開いたことにより、パソコンがマルウェアに感染。
  その後、外部からの遠隔操作より感染が拡大、
  個人情報のあるサーバーへ攻撃者が侵入。
  パスポート情報を含む約679万人分の顧客情報が流出。
 (2017年10月国内旅行会社)


 ・ソフトウェアの脆弱性

  プロバスケットボールのチケット販売を取り扱うサイトが
  不正アクセスされ、約15万件の個人情報が流出した。
  一部の顧客のクレジットカードが不正に使用される。
  国内チケット販売会社から再委託されたソフト開発企業の
  ソフトウェアの脆弱性が狙われたことが原因
  (2017年3月ソフト開発企業)

 その他、枚挙に暇がありません。


 ・ばらまき型メール攻撃
 ・ビジネスメール詐欺
 ・ランサムウェア  ・・・

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 2014年頃から急増した、
 国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信は、
 2019年には約3,279億件にものぼっているようです。

 (出典:国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2019」)


 サイバー攻撃に備えることは企業にとって急務。

 まずは、
 サイバー攻撃の現状とリスクを把握したうえで、適切な備えをとる必要があります


 今後テレワークが拡大し、
 自宅で仕事をする人が増えることで、

 会社から持ち出すノートPC、タブレットだけではなく、
 自宅の私物PCにもセキュリティ対策が必要となります。


≪情報漏洩による経営への影響・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 もし、

 セキュリティ対策が十分でないような企業がターゲットにされ、
 情報漏洩を発生させてしまった場合、

 ITがビジネスや暮らしに深く浸透している今、
 サイバー攻撃によるダメージが影響する範囲は広く高額な損害を伴う事故も増えて
います。


 (1)金銭損失

    ・取引先、顧客からの損害賠償
    ・原因調査、関係者対応等でかかるさまざまな事故対応費用

 (2)顧客の喪失

    ・社会的評価に低下による競合商品・サービスへの顧客の流出
    ・得意先からの受注停止

 (3)事業継続の阻害

    ・業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機損失
    ・社内モラル・士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟

  独立行政法人情報処理推進機構
    『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』参考抜粋


 その企業だけの話ではなく、
 取引先までもが被害を受ける可能性があり、
 情報漏洩をしてしまった企業は事故対応を迫られます。

 対応費用は高額になると、、
 数千万円から数億円となる可能性が十分にあります。

 同時に、
 取引先との関係は信用問題に発展し、
 損害賠償だけではなく取引が減少・中止してしまうことになりかねません。

 新聞等メディアやインターネットで報道されてしまうことも
 考えられ、風評による企業イメージの著しい低下も予想されます。

 このように情報漏洩による経営への影響は
 決して小さなものとは言えません。


────────────────────────────────────

 ◇ 情報リスクから企業を守る保険・・・ ◇

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 緊急事態宣言で進むテレワークにより、
 『情報漏洩』リスクが企業経営に大きな影響を与えようとしています。


 このような背景から、
 損害保険各社では『サイバー保険※』を販売しています。
 ※ 保険会社によって名称は異なります。


≪サイバー保険とは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 会社が受けたサイバー攻撃や
 コンピューターウィルスによる情報漏洩だけではなく、


 ・従業員による情報の持ち出し
 ・メールの誤送信
 ・情報の盗難
 ・テレワークによる自宅で仕事しているPCからの情報漏洩
 ・会社から持ち出した情報端末を使い、社外での業務で起きた情報漏洩


 等、さまざまな情報漏洩リスクから企業を守ります。


 情報漏洩事故が発生した場合、下記の補償がございます。


 〇情報漏洩事故の初期対応

  ・コンサルティング
  ・情報収集
  ・行政対応
  ・被害者対応等


 〇情報漏洩事故の対応費用

  ・弁護士相談費用
  ・事故原因の調査費用
  ・コールセンターへの委託などの費用
  ・新聞広告への謝罪広告費用等


 〇損害賠償・争訟費用

  ・損害賠償金
  ・弁護士費用等


 ※補償内容の詳細については、各保険会社によって異なります。
  詳細は保険会社へご確認下さいませ。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 ここまでお伝えしてきたように、

 企業規模に関わらず、
 テレワークの急速な拡大に伴い、情報漏洩リスクへの対応が急務です。

 その中でも、

 中小企業は『事業継続の観点でも備える必要』があります。


 新型コロナウィルスの終息が見通せず、

 テレワークの要請が強まる中、
 中小企業でもセキュリティや補償の導入が求められていきます。


 社内外の情報システムの強化構築と共に、
 サイバー保険についても、合せてご検討下さい。

〔 トータルライフコンサルティング部 中村 真人 〕

 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
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 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm


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 ◎警視庁 「テレワークのサイバーセキュリティ対策」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/cyber/joho/telework.html
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※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
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2020年04月21日

もしかしたら・・・でもどこに相談すればいいの??

 先週、安部首相が新たな声明を発表し、
 緊急事態宣言の指定範囲が全国に拡大されました。

 さらに、全世帯への金銭的な補助もその声明に加えられて
 今後の感染拡大防止へと繋がっていくことが期待されます。


 保険会社の対応として、

 新聞やニュースで大手保険会社4社が、

 “新型コロナウィルスの感染者が
  自宅やホテルで療養する場合も入院給付金を支払うことを決めた”

 との報道がありました。


◎<新型コロナ>自宅・ホテル療養にも給付金 大手生保4社がコロナ入院特例
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040902000289.html


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 ◇ 保険会社の対応は・・・ ◇

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 この記事からだけでは、
 「大手4社だけが対応」という印象を受けますが、

  実際は他の保険会社も
  今回の政府や自治体の方針に合わせるかたちで対応を発表しております。


≪医師による診断書があれば給付される≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


  <一般的な入院給付金は・・・>

   病気やケガで入院(病院・診療所)した場合に請求の対象となります。

   「新型コロナウイルス感染症」は、病気に該当するため、
   医療機関で入院した場合は請求の対象となります。

  <今回の各保険会社の発表で入院給付金は・・・>

   新型コロナウイルス感染症で、
   入院が必要とされているにも関わらず、

   臨時施設や自宅等において医師等の管理下で療養する場合も、
   医師等が証明した期間について支払い対象とし、

   新型コロナウイルス感染症に罹患(陽性)していなくても、
   この感染症の影響で、臨時施設にて医師の治療を受けた場合等についても、
   同様に入院給付金の支払い対象


  ということになります。


  また、


  今回の新型コロナウイルス感染症に関連しては特別な判断で、
  入院給付がなされる場合があることがあり、


 『 他の傷病 』で治療が必要にもかかわらず、

  医療機関の事情により、
  入院治療を受けられなかった、
  もしくは早期の退院を余儀なくされた方の入院も保障※』


 としている保険会社もあります。


 このような症状の方は、
 ある保険会社では、以下のいずれかの要件に該当し、

 「本来必要であった入院期間」につき医師の診断書等証明があれば請求できます。

------------------------------------------------------------------------

[要件1]医療機関の事情により入院できず
     自宅や臨時施設等にて医師の管理下による療養を受けた

[要件2]医療機関の事情により当初の退院予定日より早期の退院を余儀なくされた

------------------------------------------------------------------------

 <死亡保険金・・・>

 新型コロナウィルス感染症により死亡された場合は、
 疾病による死亡保険金の支払対象となります。

 ※ お手数ですが、実際のご請求につきましては
   現在ご加入の保険会社へお問い合わせ下さいませ。


≪保険会社の付帯サービスのご紹介・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 発熱や咳、倦怠感がある…等で、

 “もしかしたら・・・”と思っても、
 諸条件でなかなか検査ができないし、だからといって病院にいくのも不安、
 どこに相談すればいいの??という方も多いですよね。


 各保険会社は
 新型コロナウィルス感染症に関する付帯サービスを提供しています。


 (1)24時間対応する 電話相談サービス※

    看護師などの医療専門スタッフ(医師を除く)が、
    24時間365日お電話でお応えします。

相談できる対象者は契約者様または、そのご家族まで。

    ・感染症に関する相談
    ・予防方法
    ・感染が疑われる場合など各自治体の保健所や窓口をご案内

    厚生労働省及び国立感染症研究所で
    公開されている情報の範囲内でご相談を受けます。


 (2)インターネットでのオンラインサービス※

・保険金請求がインターネット上で完結できるペーパーレスサービス
   ・所定のご契約者様専用サイト内で、オンライン医療相談サービス


 このように新型コロナウィルス感染症や、その他の病気についても
 専門スタッフが相談対応してくれるサービスがございます。

 医療機関に受診に行くだけでも、
 感染してしまうかもしれない不安な情勢です。ぜひお使いください。


 メルマガ文末に、
 保険会社(Aflac・東京海上日動火災・東京日動あんしん生命)
 のURLと電話番号をご案内します。

 ご契約者の方はご利用くださいませ。


 ※ お手数ですが、サービスの対象や詳細の内容は
   現在ご加入の保険会社へお問い合わせ下さいませ。


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 新型コロナウィルスに感染してしまった場合、

 または、今はご自身が感染していなくても、
 ご家族や、知人友人が今後の感染を心配されていると思います。


 この機会にご自身の保険を見直してみてはいかがですか。


 感染が心配されるこの時期だからこそ、
 保障の内容を確認することをお勧めします。

 ご加入している生命保険について、
 ご不明点等心配事がございましたら、ぜひご相談くださいませ。


〔 トータルライフコンサルティング部 田中 ともみ 〕


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm
------------------------------------------------------------------------

◎ご契約者様専用サイト・電話番号のご案内

[Aflac アフラックよりそうネット]
 https://www.aflac.co.jp/canet/

 24時間健康電話相談サービス
 0120-588-033 ※携帯電話からは 03-5685-2975(24時間365日受付)


[東京海上日動あんしん生命 メディカルノート医療相談サービス]
 https://medicalnote.jp/features/marine_covid19

[東京海上日動火災 東京海上日動あんしん生命 メディカルアシスト]電話対応

 損害保険ご契約者様 ※0120-708-110(東京海上日動火災 契約者専用)
 生命保険ご契約者様 0120-363-992(東京海上日動あんしん生命 契約者専用)

●東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命は5/31までの期間限定となります。

 ※自動車保険・火災保険・超保険・疾病保険・傷害保険(旅行保険除く)の
  ご契約のみ対象となりますのでご注意ください。

------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
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2020年04月28日

さらに広がる緊急事態宣言 収入減を補う損害保険・・・

 4月17日、緊急事態宣言の範囲が全国的に拡大したとともに、
 さらに、様々な業種への休業要請、営業規制が行われました。


 ◎「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html


 新型コロナウィルス感染拡大防止と終息のための方策です。


 私たちも、不要不急の外出を自粛して、
 日本全体で協力してこの苦境を乗り越えていきたいところです。

 前回のメルマガでは、

 生命保険会社を中心に、緊急事態宣言時での対応と
 保険会社提供のサービスについてご紹介させていただきました。

◎メルマガバックナンバー もしかしたら・・・でもどこに相談すればいいの??
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2020/04/post_782.html

※保険会社のサービスにつきましては、本文文末に記載させていただきます。
(Aflac・東京海上日動火災・東京日動あんしん生命のURLと電話番号等)


 今回は損害保険で受けられる
 新型コロナウィルス感染に対する補償についてご紹介します。

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 ◇ 感染時に対応できる損害保険とは・・・ ◇

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 多くの商品がある損害保険(医療保険等の第三分野除く)の中で、
 新型コロナウィルスに感染した際にお役に立てる商品は現状わずかです。


 一つは、“海外旅行保険”。


 海外旅行保険に伴う、
 疾病死亡や治療費用は旅行中に感染した際に補償されます。


 もちろんこれは海外旅行中に感染した場合に限られますので、
 現在日本にいらっしゃる方はあまり関係ありませんね。


≪感染時に収入減を補う損害保険・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 上記の海外旅行保険のほかに、
 もう一つ、お役に立てる保険があります。


 “所得補償保険”です。


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 所得補償保険とは・・・

  ケガや病気によって
  就業不能となった場合の所得の喪失を補償する保険です。

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 従って、

 新型コロナウィルスに感染し、
 働くことができなくなってしまった際の収入減を補うことができます。


 医療保険は、
 入院や手術の際、一時金や入院日数に応じてお支払するものですが、

 所得補償保険は、
 就業不能状態に陥り、収入減を補うために保険金をお支払します。


 ここでいう“就労不能”とは、

   入院または医師の指示による自宅安静療養等のことで、
   ケガや病気のため医師の治療を要し、

   その直接の結果として
   業務に全く従事できない状態を指します。


 <緊急事態宣言で休業要請が出た場合・・・>

   実際に新型コロナウィルスに感染し、
   就業不能だという診断書等がないと補償はされないため、

   単に休業要請が出て、
   仕事を休まざるを得なくなり収入がなくなったという場合は、
   残念ながら補償対象とはなりません。


 <新型コロナウィルスに感染してしまった場合・・・>

   もし、新型コロナウィルスに感染し、
   入院または医師の指示による自宅療養になることで補償対象となります。

   仮に、医師からの就業不能指示で1ヵ月間の就業不能となった場合、
   ご契約時の月額がそのままお支払いとなります。
   ※就業不能期間が1カ月未満の場合は日割り計算となります。

------------------------------------------------------------------------

 ※〔所得補償保険をご契約いただく際のご注意〕

   実際の直近所得等を正しくご申告頂き加入可能な規定額があり、
   過度に高額な金額はご契約いただけません。

------------------------------------------------------------------------


≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 新型コロナウィルスに感染してしまった場合、
 一定期間は働けなくなってしまうことが容易に考えられます。


 しかし、


 働けなくなるというリスクは感染時だけではありませんよね。


 ・がん、急性心筋梗塞、脳卒中などの三大疾病罹患

・業務中の事故などによる介護状態

 ・交通事故 など・・・


 このような事態に備える就労不能時の保障を検討されてはいかがでしょう。


 法人で従業員様への福利厚生を目的に加入されるケースも多く、
 団体で加入できるため、保険料も割安になりメリットもあります。


 ご契約時の手続きについては各保険会社により異なります。
 詳しくはお問い合わせください。


[ リスクコンサルティング部 大野 治 ]


 ●お問い合わせ、保険のお見積もりはこちら
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
 https://ssl.alpha-mail.ne.jp/hoken-joho.co.jp/c_houjin.htm
------------------------------------------------------------------------
 〇所得補償保険は-損害保険Q&A 損害保険協会
 https://soudanguide.sonpo.or.jp/body/q091.html
------------------------------------------------------------------------
 〇海外旅行保険-損害保険Q&A 損害保険協会
 https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/kaisetsu/007.html
------------------------------------------------------------------------
※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。
------------------------------------------------------------------------


≪保険会社の付帯サービスのご紹介・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・

 (1)24時間対応する 電話相談サービス※

    看護師などの医療専門スタッフ(医師を除く)が、
    24時間365日お電話でお応えします。

相談できる対象者は契約者様または、そのご家族まで。

    ・感染症に関する相談
    ・予防方法
    ・感染が疑われる場合など各自治体の保健所や窓口をご案内

    厚生労働省及び国立感染症研究所で
    公開されている情報の範囲内でご相談を受けます。


 (2)インターネットでのオンラインサービス※

・保険金請求がインターネット上で完結できるペーパーレスサービス
   ・所定のご契約者様専用サイト内で、オンライン医療相談サービス


 ※ お手数ですが、サービスの対象や詳細の内容は
   現在ご加入の保険会社へお問い合わせ下さいませ。

◎ご契約者様専用サイト・電話番号のご案内

[Aflac アフラックよりそうネット]
 https://www.aflac.co.jp/canet/

 24時間健康電話相談サービス
 0120-588-033 ※携帯電話からは 03-5685-2975(24時間365日受付)


[東京海上日動あんしん生命 メディカルノート医療相談サービス]
 https://medicalnote.jp/features/marine_covid19

[東京海上日動火災 東京海上日動あんしん生命 メディカルアシスト]電話対応

 損害保険ご契約者様 ※0120-708-110(東京海上日動火災 契約者専用)
 生命保険ご契約者様 0120-363-992(東京海上日動あんしん生命 契約者専用)

●東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命は5/31までの期間限定となります。

 ※自動車保険・火災保険・超保険・疾病保険・傷害保険(旅行保険除く)の
  ご契約のみ対象となりますのでご注意ください。

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