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テレワークにおけるリスクから企業を守るために・・・

 先週5月14日、安倍総理大臣は記者会見で、
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、
 39の県で解除することを表明、

 東京など残る8つの都道府県は、
 今月21日を目途に解除できるかどうか判断する考えを示しました。

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◎緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html
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 自粛への取り組みが段階的に解除され、
 営業活動も活発化してくることが予想されます。

 その一方で、

 「新しい生活様式」を目指しましょう、との政府の意向を受けて

 新型コロナウィルスの収束後も、
 テレワークや時差出勤などは今後も継続する企業も多いようです。

 先月のメルマガで、
 テレワークに潜む情報漏洩リスクについてお伝えしました。

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◎メルマガバックナンバー 増えるテレワーク 高まる情報漏洩リスク
 http://www.hoken-joho.co.jp/houjin/2020/04/post_781.html
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 実はテレワークに潜むリスクは“情報漏洩”に限りません。
 今回は、テレワークに潜む別のリスクについてご紹介していきます。

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 ◇ テレワークに潜むリスクは情報漏洩だけはなく・・・ ◇

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 新型コロナウイルスに伴う、
 テレワークへの影響についてのアンケート調査によれば、

  緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9%。
  3月半ばの時点では13.2%で、この1か月で2倍以上となっているようです。

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◎パーソル総合研究所
 https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html
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 テレワークは、
 硬直的な働き方から脱し多様で柔軟な働き方に転換していくことが
 避けられない世の中にあり、

 人材確保や生産性の向上を目的として、情報通信技術を活用した、
 時間や場所に縛られない働き方として導入・整備されてきていますが、

 新型コロナウィルスの影響で、
 対面によるコミュニケーションが取れない今、

 企業として成果を上げるため、
 テレワークの導入を進めている企業もあるかと思います。

 しかも、短期間で進めているため、
 従来の働き方では発生し得なかったテレワークでのリスクが見えてきました・・・


≪テレワークにおけるリスクとは・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・


 テレワークにおけるリスクとは、

 情報窃取等を目的とした
 サイバー攻撃などによる情報漏洩リスク以外にも、


 〔1〕賠償額が高額化する従業員等に対する人事労務リスク

 〔2〕業務用パソコン等の社有動産の破損や盗難等の財物損害リスク


 これらのリスクが存在します。


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 ◇ テレワークにおける労務リスクと財物損害リスク・・・ ◇

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 テレワークでは、

 管理者による労働時間の管理が難しく、
 「長時間労働になりやすい」という側面があります。

 また、

 普段と異なる環境で業務をすることにより
 「ストレスが増大し、精神疾患の増加」にも関連するといわれています。


≪賠償額が高額化する従業員等に対する人事労務リスクの影響・・・≫~~・~


 こうした中、オムロンヘルスケアが、
 テレワークとなった働き世代へテレワークに伴う身体の不調をアンケート
 調査した結果・・・


  “テレワーク開始後、
   約3割の人が身体に不調を感じている”


 という調査結果を発表しました。

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◎【テレワークとなった働き世代1,000人へ緊急アンケート】
                 オムロン ヘルスケア株式会社
 https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/0428.html
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 少なからず、ストレスや身体の不調を
 テレワークが引き起こしている要因となっているというアンケート結果でした。


 テレワークの運用がうまく機能しないことで、
 ストレスや精神疾患を患った従業員に


   ・うつ病による自殺

   ・過労死による脳梗塞


 こうした事件が起きれば、
 遺族からの訴訟が起きうることは容易に想定されますし、

 テレワークでのセクハラやパワハラ等の事件が起きれば、
 ハラスメントを受けた従業員からの訴訟が起こされる可能性があります。


  ・Web会議の後に、
   『今度、他の格好も見てみたい。パジャマなんかもいいな』と言われた。

  ・残業しているか確認するため、
   上司が遅くにオンラインミーティングを入れてくる ・・・etc


 ひとたび訴訟が起きれば、
 賠償金額は高額となる可能性すらあります。

 テレワークが実施される職場環境では、
 労務リスクによる影響は決して小さくありません。


≪業務用パソコン等の社有動産の破損や盗難等による財物損害リスクの影響・・・≫
~~・~


 テレワークへの移行と定着により、

 ・業務用パソコンやタブレット等を自宅等に持ち帰った従業員が
  自宅で誤って破損する事故が発生する

 さらに・・・

 ・従業員宅に空き巣に入り、
  業務用パソコンやタブレット等を盗難される


 このような事故が起こらないとも言えません。

 テレワークが実施される環境では、
 財物損害リスクも、通常業務の状況と比べると大きくなります。


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 ◇ テレワークにおけるリスクから企業を守るために・・・ ◇

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 今後もさまざまな企業で拡大定着し始めているテレワークにより、


  『人事労務』

  『財物損害』

  『情報漏えい』

 というリスクが企業経営に大きな影響を与える可能性が大きくなりました。


 このようなリスクをカバーするため、
 経営者はどのような対応策を取ることができるのでしょうか。


≪テレワーク時代に会社を守る方法として・・・≫~~・~~・~~・~~・~~


 ある損害保険会社では、
 急拡大するテレワークに潜むリスク対策として、

  “テレワーク総合補償プラン”

 を準備しリスクに備え安心してテレワークが行うことができるようになりました。


 その補償内容は以下の通りです。


〔賠償額が高額化する従業員等に対する人事労務リスクに対する備え〕


  (1)使用者賠償責任補償特約

    ・・・ 長時間労働や過剰なストレスによる過労死や精神疾患等、
        労災事故に対する高額賠償請求への補償

  (2)雇用慣行賠償責任補償特約

    ・・・ セクハラ・パワハラ等が原因の従業員からの
        損害賠償請求への備え


〔業務用パソコン等の社有動産の破損や盗難等による財物損害リスクへの備え〕


  (3)動産総合保険

    ・・・ テレワークに欠かせない業務用パソコンやタブレットなどの
        動産について破損・損壊や盗難などの事故によって発生した
        損害を新価(再調達価額)にて補償


〔情報漏えいリスクへの備え〕

  (4)サイバーセキュリティ保険

    ・・・ 情報漏えいなどの対象事由により生じた費用損害・賠償損害を補償

≪最後に・・・≫~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~・~~


 「働き方改革」促進のための関連法規が整備され、
 ワークライフバランス実現のひとつとしてテレワークが推奨されています。

 時間や場所に縛られない柔軟な働き方が実現でき、
 ワークライフバランスの実現に留まらず、

 人口減少時代における労働力人口の確保、
 地域の活性化にもつながる取り組みとして期待されています。


 ・新たな脅威である感染症の拡大

 ・頻発する自然災害の発生


 企業の事業継続対策の観点からもテレワークの積極的な活用が期待されます。

 一方で、

 先のようなテレワークに潜むリスクが顕在化しつつあることも事実。


 これらのリスクに備えて、
 安心してテレワークが行えるように準備されていますか?


〔 リスクコンサルティング部 大野 治 〕


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