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カテゴリー:保険情報

2006年12月19日

一目で分かる「保険通信簿」であなたの会社のリスク対策評価をしてみませんか?

保険情報サービスオリジナルの「保険通信簿」です。その効果は・・・

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2007年03月30日

「逓増定期保険一括見積り」サイトの運営を一時中止します。

平成19年3月26日に国税局より各保険会社へ「逓増定期保険の法人税務に関する取扱い」について税制改正を検討している旨の通知を受けました。このことを踏まえ、4月以降逓増定期保険の販売を中止・検討している保険会社が多くなりました.ので一時当サイトを中止させていただきます。

税制改正の具体的な内容・実施時期などについては現在未定です。分かり次第告知いたします。

この件についてのお問い合わせは、TEL03-5682-7070 法人コンサルティング部 まで

2007年04月06日

東京海上日動火災と日本興亜損害保険の第三分野一部業務停止について

平成19年4月2日から7月1日まで東京海上日動火災保険株式会社と日本興亜損害保険株式会社の第三分野商品の業務停止期間になります。
第三分野商品とは医療保険、がん保険、所得補償保険、医療費用保険、介護費用保険などです。

これは昨今保険業界において発覚している未払い等による行政処分です。

保険情報サービス株式会社としましては、他保険会社にての募集・販売を行っておりますが、上記2社につきましては業務停止終了まで説明・募集等控えさせていただきます。

2007年10月24日

地震保険料控除の新設と損害保険料控除の廃止について

■「地震保険料控除」の新設
平成19年(2007年)1月1日から地震保険料控除が新設され、国税は平成19年(2007年)分以降の所得税、地方税は平成20年度(2008年度)分以降の個人住民税について適用されます。
控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られています。

■「損害保険料控除」の廃止
 火災保険・傷害保険等に適用されていた損害保険料控除は、平成18年(2006年)12月31日をもって廃止されました。しかし一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、経過措置として地震保険料控除の対象とすることができます。一定の長期損害保険契約等とは、以下の要件を満たすものをいいます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(2) 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
(3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

■改正後の保険料控除の限度額

控除の種類 所得税 住民税
地震保険料控除
損害保険料控除
A.地震保険契約 50,000円 25,000円
B.平成18年12月31日までに契約された保険期間10年以上の満期返戻金付契約 15,000円 10,000円
一般の生命保険料控除 50,000円 35,000円
※ A.B.の両方の契約がある場合の限度額は所得税が50,000円、住民税が25,000円。

■関連リンク
国税庁「タックスアンサー No.1145 地震保険料控除」

日本損害保険協会「地震保険料控除」

2008年02月07日

ソニー損保の自動車保険見積りで、温泉ペア宿泊券が当たる!

ソニー損保の自動車保険見積りで、温泉ペア宿泊券が当たる!

■キャンペーン応募条件
お電話・インターネットをご利用の際は必ず、受付コード「J78011」をご申告もしくはご入力ください。受付コードがない場合はエントリーされませんのでご注意ください。また、インターネットでお見積りされる場合には下記のURLからアクセスしてください。お名前・ご住所・ご連絡先を入力して保存していただいた方を対象といたします。上記の方法によらない場合、キャンペーン対象とならない場合があります。


■ソニー損保で自動車保険をご契約いただいてない車両について2008年1月19日から2008年3月25日までに自動車保険をお見積りいただいた方(見積書を発送させていただいた方・インターネットでお見積り保存いただいた方)を抽選の対象とさせていただきます。■お一人様が条件を変えて複数のお見積りをされた場合でもご応募は一口とさせていただきます。■車種などの条件により自動車保険のお見積りができない場合があります。■当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。■本キャンペーンと同時期にソニー損保で実施する他のキャンペーンに当選できない場合がありますので、ご了承ください。■温泉宿泊券は、株式会社GIFCOMの「スーパーギフトチェック」の取扱となります。ご利用に際しては、所定の条件がございます。■この温泉宿泊券には、往復の交通費は含まれておりません。

■応募方法
現在ご契約の自動車保険証券をご用意いただき、おおよその年間走行距離免許証の色をご確認のうえ、いずれかの方法でお見積りください。

【インターネット】
下記アドレスにアクセスし、受付コード「J78-000」をご入力ください。
インターネットからのお見積り・お申し込みなら、年間保険料をさらに3000円割引!

www.sonysonpo.co.jp/iis

【お電話】
その場ですぐにお見積りをさせていただきますので、お気軽にお電話ください。

ソニー損保カスタマーセンター
0120-556-032  受付時間9:00~20:00(土・日・祝は18:00まで)

【FAX】
簡易FAX見積依頼書」の必要事項をご記入のうえ、FAXしてください。

ソニー損保カスタマーセンター
0120-101-796  24時間受付

■受付コード

J78-000

2008年02月28日

法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて

 国税庁は2月28日、「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部を改正し、国税庁Webサイトで公示しました。概要は下記の通りですが、詳細に関しては国税庁Webサイト『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』をご覧ください。

■改正内容

  • 逓増定期保険のみが対象であり、長期平準定期保険は対象外。

  • 契約日が平成20年2月28日以後となるお客さまは、改正後の税務取扱い「課法2-3、課審5-18(平成20年2月)」が適用。

  • 契約日が平成20年2月27日以前のお客さまは、経過的取扱いが設けられており、既払込保険料および支払保険料につきまして、改正前の税務取扱い「直法2-2(昭和62年2月)、課法2-3(平成8年7月)」が適用。

◎「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

◎「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見公募の結果について

■お問い合わせ
法人コンサルティング部 吉田・白銀
info@hoken-joho.co.jp
フリーダイヤル 0120-7109-32

2008年03月04日

インターネット契約サービス追加のお知らせ

 保険情報サービス株式会社では3月4日より、インターネットで契約が完結できる三井住友海上火災保険の海外旅行保険とゴルファー保険の取り扱いを開始しました。
 契約から保険料決済までインターネットで完結します。またインターネットで契約されたゴルファー保険は更改手続きもインターネットで完結できますので、これを機会にぜひご利用ください。

@とらべる
旅行の目的地別の保険料で、1,000円~お手軽にご加入いただけます。

ゴルファー保険
簡単!便利!プレー前日でも間に合う! 1年間プランはもちろん、1週間プランもご用意しました。


2008年05月22日

中国四川省の大地震から学ぶ ~事業継続計画(BCP)と地震保険~

 中国の四川省で発生した大地震の被害状況が連日報道されています。被害にあわれた皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復旧を祈念いたします。

 世界有数の地震国である日本に住む私たちにとって、今回の大地震は対岸の火事ではありません。いつ大地震が発生するかわからない現状では、起こったときの対策を事前にしておくことが肝要です。


■個人の地震対策

 個人としては住宅や家具の耐震補強、非常用持出品の準備、避難場所や家族などとの連絡手段の確認、自宅から離れた場所で勤務されている方ならば徒歩での帰宅経路の確認などの対策が考えられます。また建物や家財への地震保険も忘れてはなりません。

◎地震に備えて - 日本損害保険協会


 地震による火災は火災保険で補償されませんが、地震保険に加入していれば、地震によって建物が倒壊した場合や、噴火・津波によって建物や家財に生じた損害も補償されます。地震保険は単独では契約できず火災保険とセットで契約する必要がありますが、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約は可能です。

◎損害保険の解説・地震保険 - 日本損害保険協会


 なお火災保険等に適用されていた損害保険料控除は平成18年をもって廃止され、平成19年に地震保険料控除が新設されています。つまり火災保険や傷害保険は所得税や住民税の控除対象とはならず、地震保険のみが対象となります。

◎地震保険料控除の新設と損害保険料控除の廃止について


■法人の地震対策

 企業においては大地震に限らず、事故や火災などの災害の発生に備えるため、BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の策定が必須です。災害時の初動を定めた災害対策マニュアルを整備している企業は多いかと思いますが、BCPは「如何に事業を継続させるか」「如何に速やかに再開させるか」についての具体的な計画であり、まさに経営戦略そのものと言えるでしょう。

 中小企業庁のWebサイトでは、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法がわかりやすく説明されています。またこの指針に沿って作業すればサンプルのような書類を作成することができます。また書式類のダウンロードもできるので、ぜひご活用ください。

◎中小企業BCP策定運用指針 - 中小企業庁

◎事業継続計画(BCP)策定支援 - 東京海上日動リスクコンサルティング

2008年06月06日

ソニー損保の自動車保険見積りで、選べる豪華ギフトが当たる!

ソニー損保の自動車保険見積りで、選べる豪華ギフトが当たる!


■キャンペーン期間
2008年6月1日(日)~2008年7月31日(木)まで
※上記キャンペーン期間外にお見積りいただいた場合は本キャンペーンの対象となりませんのでご了承ください。

■応募方法
現在ご契約の自動車保険証券をご用意いただき、おおよその年間走行距離免許証の色をご確認のうえ、いずれかの方法でお見積りください。

【インターネット】
インターネットからのお見積り・お申し込みなら、年間保険料をさらに3000円割引!

www.sonysonpo.co.jp/iis

インターネットでご利用の場合にはお名前・ご住所・ご連絡先を入力して見積り保存した方を対象といたします。
※お見積り結果を保存せずに、お見積り結果画面よりそのままお申込・ご成約された方も自動的に本キャンペーンの対象となります。


【お電話】
その場ですぐにお見積りをさせていただきますので、お気軽にお電話ください。
お電話をご利用の際は必ず「受付コード:J78000」をご申告ください。

ソニー損保カスタマーセンター
0120-556-032  受付時間9:00~20:00(土・日・祝は18:00まで)

【FAX】
FAX見積シート」の必要事項をご記入のうえ、FAXしてください。

ソニー損保カスタマーセンター
0120-101-796  24時間受付

■応募上のご注意
● ソニー損保でご契約中のお車のお見積もりは対象外とさせていただきます。
● お一人様が条件を変えて複数のお見積もりをされた場合でも応募は一口とさせていただきます。
● 車種等の条件により自動車保険のお見積りができない場合は本キャンペーンの対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。
● 当選者の発表は発送をもってかえさせていただきます。(発送予定日2008年8月上旬)

● 本キャンペーンと同時期にソニー損保で実施する他のキャンペーンに当選できない場合がありますのでご了承下さい。
● 賞品のギフトカタログは「株式会社GIFCOM」の「スーパーギフトチェック」となります。
詳細は(http://www.gift-sgc.jp/catalog/montes.asp)をご確認ください。ご利用に際しては所定の条件がございます。

上記内容をご了承のうえ、本キャンペーンにご応募くださいますようにお願いいたします。

CS08-82

2009年04月03日

セコム損保、『新ガン治療費用保険(自由診療保険メディコム)』発売

セコム損保は、2001年から販売しているガン保険「ガン治療費用保険」を、より消費者ニーズに合致した補償内容にバージョンアップさせた「新ガン治療費用保険(販売名称:自由診療保険メディコム)」を2009年4月1日から発売開始しました。

今回のバージョンアップにより、ガンと診断確定された以降、入院・通院にかかわらず、自由診療・公的保険診療を問わず、ガン治療にかかった費用を補償いたします。

◎セコム損保
 新ガン治療費用保険(自由診療保険メディコム)の詳しい内容・資料請求はこちら

2009年06月29日

特設ページ「風水害に備えて」を開設しています!

社団法人 日本損害保険協会(会長 兵頭 誠)では、台風や大雨など風水害が多くなる時期を前に、消費者の皆さまにわかりやすく風水害に備える損害保険の種類等を知っていただくために、特設ページ「風水害に備えて」を開設しています。

特設ページでは、風水害に備える損害保険の種類や万が一の時に支払われる保険金等をキャラクター(防災ずきんちゃん)がわかりやすく解説しています。

「もしも」や「万が一」の場合に備えるためにも、この特設ページをご覧ください!

◎風水害に備えて - 日本損害保険協会

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