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2008年05月 アーカイブ

2008年05月08日

適正賃料無料診断を始めました

・コスト削減に行き詰っている
・売上UPのきっかけを探している
・新しい経営戦略に予算を確保したい

そんな方は今すぐお電話ください!
無料で適正賃料を診断いたします!
フリーダイヤル0120-7109-32(フリーダイヤル ナットク ミツモリ)受付:平日9時~17時



9割以上の物件が平均約20%の家賃削減に成功しています。
 単純に減額金額=利益ではありません。利益=売上-経費と考えると減額金額と同額の利益を上げるためにどれだけの費用が必要かを考えれば、3倍~5倍の売上UPと同じといえます。今回の減額金額を新たな事業展開へ投資するなど、今まで当然のように貸主に支払っていた費用が新たな予算になり、減額金額以上の利益に繋がります。



■業界最先端
 業界初!賃料適正サービス。弁護士、不動産鑑定士、元銀行員等からなる専門家集団が、適正賃料の診断から家賃の減額実現まで、一連の業務すべてを行うサービスです。

■完全成功報酬
 完全成功報酬だから、ご依頼に際してリスクはありません。減額に成功した場合のみ減額分の中から一部をコンサルタント料としてお支払いいただきます。

■スピーディーなプロの診断
 無料診断書を頂いてから最短3日で物件の純粋な経済価値(適正価格)を専門家が診断し報告致します。周辺相場価格ではありません。

■固定経費のコスト削減
 賃料は、人件費に次ぐ大きな固定経費。水光熱費のような流動経費の削減とは違いそのメリットは経営者に新たなビジネスチャンスをもたらします。

■売上UP!
 新たな事業展開の原資を、従来の経費の中から生み出すことができるので、新規開拓、サービスの向上、雇用環境の充実などが可能。経費(支出)が、売上(利益)に変わります。

適正賃料実績紹介


※当サービスは当社の業務提携先であるクオリア・コンサルティング社が提供するものです。


>>> お問い合わせはこちら

2008年05月13日

リスクサーベイのご案内

■リスクサーベイとは?
 リスクサーベイとは専門家(リスクサーベイヤー)による、保険をかける対象物件の「危険の洗出し」調査です。

 保険情報サービス株式会社が提携する朝日火災海上保険株式会社の専門スタッフがあなたの会社を訪問し、防災・防犯面での調査・診断をする無料のサービスです。


■リスクサーベイ実施による御社のメリット

1)第三者による防災診断のため、御社の防災・安全対策が客観的に把握できます。

2)災害時の利益の減少防止が可能になります。

3)経営者および従業員の安全意識の向上が図られます。

4)安全管理体制が完備されている施設では、火災保険料の調整を行うことがあります。


■リスクサーベイレポート サンプル(抜粋)

※上記資料はあくまで見本であり、リスクサーベイレポートを第三者に開示することはありません



■リスクサーベイの主な流れ

1.専門スタッフが御社の物件(店舗、工場、倉庫、事務所など)へ直接訪問させていただき、様々な事故の危険度について調査します。

2.現地調査の内容をもとに、その物件にどのような危険があるか、また危険を回避、軽減するためにどのように対処すべきか等についてまとめた調査報告書を作成します。

3.調査報告書作成後、再度御社を訪問し報告書についてご説明させていただき、事故防止について改善すべき点をご提案させていただきます。


※このアドバイスは経営判断になくてはならない貴重な資料となります。


■コンセプト

 事故を100%排除することはできません。しかし、事故を防止し、万一事故が発生した場合にも損失を最小限に抑えることを合理的な最少コストで達成するというリスクマネジメント活動を追及することが必要です。

様々な事故が起きないことがお客様にとって大きな幸せであり事故に対する予防が最善策である。
そして、保険手配は最終手段であると考えます。

◆サーベイ実施にあたってのお願い
・実施日 :ご都合の良い日を数日ご指定いただき、調整の上決定致します。
・所要時間:約2~3時間(建物の規模や棟数により時間延長もありますので予めご了承下さい)
・立会人 :防火責任者、総務部長等(案内して頂きながら質問にお答え頂ける方1名)

◆訪問前にご用意頂きたい資料
1:建物平面図
2:消防署への提出書類
3:会社案内(当日でも結構です)
4:現在加入の保険証券

◆当日ご準備頂きたい資料
1:直近の消火設備点検記録
2:直近の電気設備点検記録
3:消火訓練記録

■お問い合わせ
ライフコンサルティング部
info@hoken-joho.co.jp
フリーダイヤル 0120-7109-32

C20-065

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2008年05月22日

中国四川省の大地震から学ぶ ~事業継続計画(BCP)と地震保険~

 中国の四川省で発生した大地震の被害状況が連日報道されています。被害にあわれた皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復旧を祈念いたします。

 世界有数の地震国である日本に住む私たちにとって、今回の大地震は対岸の火事ではありません。いつ大地震が発生するかわからない現状では、起こったときの対策を事前にしておくことが肝要です。


■個人の地震対策

 個人としては住宅や家具の耐震補強、非常用持出品の準備、避難場所や家族などとの連絡手段の確認、自宅から離れた場所で勤務されている方ならば徒歩での帰宅経路の確認などの対策が考えられます。また建物や家財への地震保険も忘れてはなりません。

◎地震に備えて - 日本損害保険協会


 地震による火災は火災保険で補償されませんが、地震保険に加入していれば、地震によって建物が倒壊した場合や、噴火・津波によって建物や家財に生じた損害も補償されます。地震保険は単独では契約できず火災保険とセットで契約する必要がありますが、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約は可能です。

◎損害保険の解説・地震保険 - 日本損害保険協会


 なお火災保険等に適用されていた損害保険料控除は平成18年をもって廃止され、平成19年に地震保険料控除が新設されています。つまり火災保険や傷害保険は所得税や住民税の控除対象とはならず、地震保険のみが対象となります。

◎地震保険料控除の新設と損害保険料控除の廃止について


■法人の地震対策

 企業においては大地震に限らず、事故や火災などの災害の発生に備えるため、BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の策定が必須です。災害時の初動を定めた災害対策マニュアルを整備している企業は多いかと思いますが、BCPは「如何に事業を継続させるか」「如何に速やかに再開させるか」についての具体的な計画であり、まさに経営戦略そのものと言えるでしょう。

 中小企業庁のWebサイトでは、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法がわかりやすく説明されています。またこの指針に沿って作業すればサンプルのような書類を作成することができます。また書式類のダウンロードもできるので、ぜひご活用ください。

◎中小企業BCP策定運用指針 - 中小企業庁

◎事業継続計画(BCP)策定支援 - 東京海上日動リスクコンサルティング

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2008年05月29日

当社代表取締役・竹中へのインタビューが「士業ねっと!」に掲載されました


 保険情報サービス株式会社の代表取締役 竹中延公へのインタビューが、経営者と士業者のマッチングサイトである「士業ねっと!」の「突撃!!サムライレポート」で取り上げられました。

 「突撃!!サムライレポート」では、各界で活躍している士業者が取り上げられており、竹中は中小企業の保険のプロとしてお客様に一元化したサービスを提供し、社会保険労務士や公認会計士とともに経営のアドバイスを行っている保険コンサルタントとして取材に応じています。

◎突撃!!サムライレポート
突撃!!サムライレポート
インタビューに応える竹中
  インタビューに応える竹中

士業ねっと!の嘉瀬氏(右)
  士業ねっと!の嘉瀬氏(右)


コラム動画 法人保険について
 またコラム動画として、法人コンサルティング部長の吉田孝史が「法人保険について」、ライフコンサルティング部長の田村哲也が「後悔しない保険加入のポイント(個人保険編)」、社会保険労務士の吉永晋治が「使用者賠償責任保険について」と題し、それぞれ詳細に解説しています。





◎法人保険について
法人保険について
1.中小企業における法人保険の考え方
2.中小企業における経営者保険の落とし穴
3.従業員保険での無駄の見つけ方


◎後悔しない保険加入のポイント(個人保険編)
後悔しない保険加入のポイント(個人保険編)
1.3つの視点 L・R・F
2.加入することが目的ですか?
3.重要なのは信頼できるパートナー


◎使用者賠償責任保険について
使用者賠償責任保険について
1.過重労働と使用者賠償責任
2.想定される損害賠償と対策


■士業ねっと!とは
 経営者や起業家が、身近な税理士や行政書士、社労士、弁護士などの士業者を見つけるためのマッチングサイト。地域や業務内容などでの検索システムだけでなく、動画やブログなどで、事前にその士業者の特徴を把握できるのが特徴。準ミス東大の石井桃子さんがイメージガールを務めている。

>>> お問い合わせはこちら