中国の四川省で発生した大地震の被害状況が連日報道されています。被害にあわれた皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧を祈念いたします。
世界有数の地震国である日本に住む私たちにとって、今回の大地震は対岸の火事ではありません。いつ大地震が発生するかわからない現状では、起こったときの対策を事前にしておくことが肝要です。
■個人の地震対策
個人としては住宅や家具の耐震補強、非常用持出品の準備、避難場所や家族などとの連絡手段の確認、自宅から離れた場所で勤務されている方ならば徒歩での帰宅経路の確認などの対策が考えられます。また建物や家財への地震保険も忘れてはなりません。
地震による火災は火災保険で補償されませんが、地震保険に加入していれば、地震によって建物が倒壊した場合や、噴火・津波によって建物や家財に生じた損害も補償されます。地震保険は単独では契約できず火災保険とセットで契約する必要がありますが、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約は可能です。
なお火災保険等に適用されていた損害保険料控除は平成18年をもって廃止され、平成19年に地震保険料控除が新設されています。つまり火災保険や傷害保険は所得税や住民税の控除対象とはならず、地震保険のみが対象となります。
■法人の地震対策
企業においては大地震に限らず、事故や火災などの災害の発生に備えるため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan＝事業継続計画）の策定が必須です。災害時の初動を定めた災害対策マニュアルを整備している企業は多いかと思いますが、ＢＣＰは「如何に事業を継続させるか」「如何に速やかに再開させるか」についての具体的な計画であり、まさに経営戦略そのものと言えるでしょう。
中小企業庁のＷｅｂサイトでは、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法がわかりやすく説明されています。またこの指針に沿って作業すればサンプルのような書類を作成することができます。また書式類のダウンロードもできるので、ぜひご活用ください。
