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2011年04月 アーカイブ

2011年04月11日

「震災から波及する緊急時の雇用問題対策」

【税理士・会計士限定(4月18日)セミナーテーマ】 ※終了いたしました
『震災から波及する緊急時の雇用問題対策 』
~企業の生き残りと人災トラブル防止のために~ 

【あなたの顧問先を守るために、今まさに知っていただきたいことを
お話しします!!』


3月の東日本大地震の発生により、今後あらゆる業界は縮小傾向になり、企業整理、
人員整理が増加することが予想されます。

本セミナーでは、今後の就業規則のポイント 、どのような場合にどのような内容が
定められていれば企業をまもれるのか、さらに労災発生時に企業の安全配慮義務
違反と損害賠償事例と防衛策など、税理士・会計士のみなさまに知っていただきた
い予防策について詳しくお伝えいたします。


本セミナーにご参加いただきました方々に、
『東日本大震災 対策ガイドブック(復興対応編) 』(三井住友海上発行)を
ご提供いたします。

中小企業経営者、税理士必携ガイドブックです。

是非、この機会にご参加ください。

■内容

・計画停電!! ≪賃金支払い義務は? 賃金規程は?≫
・緊急雇用安定助成金で企業の負担を軽くする
・人員整理は危険要素満載!!<希望退職の募集から整理解雇までの手順とつぼ>
・労務トラブル例
1. 縁の切れ目(退職)がバトルのスタート
2. 退職金が払えない!無い袖は振れぬじゃ終わらない
3. 労災と高額賠償請求
4. 従業員のマイカー通勤事故、会社に1億円の賠償請求!!
・就業規則でディフェンス力アップ!!
≪全体の2割部分が会社を護る≫


■受講のメリット

・予期せぬ環境の変化から間違えない労務判断を学ぶことができます
・労務トラブルでモメないための事前対策を学ぶことができます
・労働者、労働基準監督署と対等に対峙するための正しいロジックが学べます


■受講者特典:
 『東日本大震災 対策ガイドブック(復興対応編) 』(三井住友海上発行)

[ガイドブックCONTENTS] 42頁
Ⅰ 資金繰り関連
Ⅱ 従業員対応関連
Ⅲ 従業員のこころのケア
Ⅳ 災害に関する主な税務上の取扱い
Ⅴ 被災者採用企業への助成金拡充について


■こんな方はぜひご参加下さい

・ 労務対策の経験がほとんどない
・ 労務トラブルの実例を知り、解決方法学びたい
・ 顧問先の労務相談で苦慮した経験があす
・ 労務トラブルで苦い経験がある


■講師
高澤留美子(たかさわるみこ)氏 社会保険労務士
社会保険労務士事務所オフィスアールワン 代表
保険情報サービス株式会社 常務取締役

中堅・中小企業の助成金活用、労務相談、人事制度改定等セミナーおよび コンサルティングを実施。金融機関・保険会社・税理士会・商工会・各種協同組合等講演多数。
著書には『助成金徹底活用ガイド』
『出張・転勤・海外勤務の手引き』『60歳からのライフプラン設計』がある


■概要

日  時 2011年4月18日(月) 18:00~20:00(受付17:30)※終了いたしました
会  場 企画塾JOMO
渋谷駅から徒歩5分(東口/宮益坂側) 東京都渋谷区渋谷1-8-7 第27SYビル8階
会  費 無料
定  員 先着20名 (1事務所おひとり様とさせて頂きます)
対  象 税理士・会計士・事務所所員の方限定
懇 親 会 セミナー終了後に懇親会を実施いたします。
セミナーでは質疑応答の時間は設けておりませんので、
質問などある方はこちらの懇親会のお時間をご活用頂きますよう宜しくお願い致します。
(参加費1,000円)
お問合せ

お申込み
保険情報サービス(株) 担当:松本 
TEL:03-5215-5570
FAX:03-5215-5571
メールでのお申込みはこちら(info@hoken-joho.co.jp)


>>> お問い合わせはこちら

2011年04月12日

東日本大震災 対策ガイドブック 登場!!

復興支援の一環として、中小企業様に対して『資金調達』『税務』『助成金』
『雇用』をまとめた、横断的な小冊子(無料)が登場しました。 


◎冊子のダウンロードはこちらから(※パスワードをお持ちの方のみ可)
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

■東日本大震災 対策ガイドブック【復興対応編】
 ~三井住友海上火災保険、三井住友海上きらめき生命保険より~(PDF 42ページ)

 

※パスワードがお持ちでない方は、
 【対策ガイドブック希望と記入し】下記フォームにてご返信ください。 
 折り返し、パスワードをご案内いたします。
  メールでのお申込みはこちら

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<CONTENTS>
Ⅰ.資金繰り関連
1.中小企業が申請可能な資金面の支援策
2.中小企業向け資金繰り支援策
3.東日本大震災に伴う信用保証協会の融資制度
4.東日本大震災に伴う都道府県の制度融資
5.金融機関が被災者に実施している特例措置
6.手形交換に関わる特例措置

Ⅱ.従業員対応関連
1.地震・計画停電に伴う休業に関する取り扱い
2.地震・計画停電に伴う雇用調整助成金の活用
3.雇用保険失業給付の特例措置
4.業務災害・通勤災害の認定について
5.社会保険料・労働保険料・健康保険料・医療費負担

Ⅲ.従業員のこころのケア

Ⅳ.災害に関する主な税務上の取り扱い
1.法人税及び所得税共通項目
2.法人税関係
3.所得税関係
4.義援金に関する税務上の取り扱い
5.申告等の期間延長措置

Ⅴ.被災者採用企業への助成金拡充について
1.特定求職者雇用開発助成金
2.3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(平成23年度限り)
3.3年以内既卒者(新卒扱い)奨励金(平成23年度限り)

>>> お問い合わせはこちら

2011年04月19日

【第2弾】東日本大震災 対策ガイドブック<個人編>登場!!

前回4/12メールマガジンでご案内いたしました『東日本大震災対策ガイドブック』、
非常に好評頂き多くの方よりお問合せを頂きました。

引き続き、第2弾としまして、<個人編>が登場!
地震後の対応はもちろんのこと、事前の備えについても掲載しています。
つい見落としがちなことも掲載しているのでお役立て頂ければ幸いです。


◎冊子のダウンロードはこちらから(※パスワードをお持ちの方のみ可)
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

■東日本大震災 対策ガイドブック【個人編】
 ~三井住友海上火災保険、三井住友海上きらめき生命保険より~(PDF 22ページ)

 

※パスワードがお持ちでない方は、
 【対策ガイドブック希望と記入し】下記フォームにてご返信ください。 
 折り返し、パスワードをご案内いたします。
  メールでのお申込みはこちら

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<CONTENTS>

(1)地震の備え
   1.家具等を固定しておきましょう
   2.安否確認方法を決めておきましょう
   3.避難場所を確認しておきましょう
   4.非常用飲食料を準備しておきましょう
   5.各種の非常用持出し品を準備しておきましょう
   6.建物の耐震性を確認しておきましょう
   7.地域における被害予想を把握しておきましょう
(2)地震の対応
   1.身の安全を確保する
   2.家族の安否を確認する
   3.出火を防止する、初期消火を行う
   4.津波から逃げる
   5.帰宅可否を判断する(勤務先・外出先での被災の場合)
   6.誤った情報に惑わされないようにする
   7.被災者支援制度・特例措置を活用する

>>> お問い合わせはこちら