最近、経営者の方や総務担当の方から
よくいただく質問があります。

“自転車の保険ありますか？”という質問です。

一口に「自転車の保険」と言っても、見方によっていろいろあるわけですが、

企業にとって心配なのは、
おおよそ次のような話ではないでしょうか・・・

≪自転車に対する取り締まりが・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・

経営者Aさん　　「 道路交通法が改正されたんだよね。
　　　　　　　　　自転車に対する取り締まりが厳しくなるとか・・・」

私 　　　「そうですね。
　　　　　　　　 今年（平成２７年）の６月１日から施行されていますね。

自転車の信号無視、酒酔い運転など
１４項目が違反（危険）行為として指定されました。

悪質で危険な自転車運転者が増えていて、
重大な事故も増えているということが背景にあるようですね。」

経営者Aさん 「うちも自転車で通勤している従業員がいるからね。
大きな事故に巻き込まれたりしないか心配だよ。

そうだ、そういえば前に車で通勤している従業員が
（通退勤中に）事故を起こした場合、
会社も訴えられるとか、そんな話があったよね。

あれって、どういう話だったかな。

それと車が自転車に代わっても、
同じこと(通退勤中に従業員が自転車で事故を起こした場合、
会社も責任を問われる可能性があること）になるのかな・・・」

私 「車の話は、こういう話でしたね。

従業員さんが車通勤をしていて、会社も認めている場合、
もし、従業員さんが加害事故（人をはねてしまったり、
人の車にぶつけてしまったり、等）を起こしてしまうと、
その責任が会社にも及ぶ可能性がある、という・・・。

確かに判例もあって、会社が車通勤を認めていると、
使用者としての責任（使用者責任）があるという理由ですね。

もっとも、
　　　　　　　　 従業員さんが十分な補償内容の自動車保険に加入していれば、
被害者に対して弁償する（賠償責任を果たす）ことが
できますから、会社にまで責任が及ぶことはなくなります。

だから、会社としては車通勤を認める以上は、
従業員さんが十分な内容の自動車保険に加入しているかどうか、
確認する必要がありますし、

万が一未加入であれば車通勤を認めないというルールを作って、
しっかりとそのルールを運用する必要がありますよね。」

経営者Aさん 「そうそう、そういう話だったね。
自転車でも同じことが言えるかな？」

私 「自転車でも同じような話になる可能性が高いですね。

６月１日からの改正道路交通法の施行で
自転車の安全運転に対する意識は高まると思います。

そうなると、通勤中の自転車事故についても、
車の事故と同じように考えられて、

事故を起こした人に
賠償するだけのお金（賠償資力）がなければ、
自転車通勤を認めていた会社に責任を求めよう、

ということになってくるのではないでしょうか。」

経営者Aさん 「うーん・・・車の場合は自動車保険があるけれど、
自転車の場合はどうなんだろう・・・」

読者のみなさんはどう思われますか。

≪裁判例では・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

自転車同士による転倒事故の例・・・

　・・・1300万円の賠償命令（大阪地裁　平成21年7月21日判決）

2008年6月の早朝、
大阪市内の交差点で自転車で出勤途上のパート女性が左折しようとし、
直進してきた自営業の女性の自転車と衝突。

自営業の女性が転倒して、
運悪く石があり股関節骨折等の重傷を負ってしまった事例です。

加害者のパート女性は賠償保険に加入していなかったため、
治療費の何割かしか負担できず、

被害者は治療費をほぼ自己負担し、
怪我の後遺症のため自営業も続けられなくなり訴訟へ。

パート女性が仕事を理由に公判に出頭しなかったため、
裁判所は被害者の主張を認め、1,300万円の損害賠償を命じた、

という判例があります。

≪確かに・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

「自転車保険」と呼ばれているものがあり、
自転車での加害事故を起こしてしまった時に、
被害者に対する賠償ができるようになっています。

ただ、

実はみなさん、
すでに「自転車での加害事故による賠償責任」を補償する
保険に加入しているかもしれないのです。

「個人賠償責任（補償）」、
「日常生活賠償責任（補償）」というものが、
自動車保険や火災保険の特約としてついていないでしょうか。

経営者のみなさんや、総務担当の方も自転車通勤をしている従業員さんの、
保険の加入状況を調べるところから始められてはいかがでしょうか。

　□　加入済みの保険の内容を確認したい・・・

　□　見直しも考えてみたい・・・

　□　こんな場合に役に立つ保険はあるのか・・・

　□　新たに保険を検討したい・・・

など疑問・質問等ございましたら、是非、当社までお声掛けください。

私達は、
保険に関しては皆様の一助になれる存在であり続けられる様、

これからも日々、真剣に仕事に取組んでまいります。 　

（トータルリスクコンサルティング部　小鳥　秀明）

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくご確認下さい。

先日、妻が親知らずの抜歯のため
総合病院の口腔外科に三日間の入院をしました。

親知らずを口腔外科で抜くという方は多いようですね。

≪ただ・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

「親知らずを抜くだけなのに入院は必要ないのでは？」
と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当初、
私も口腔外科で抜歯するということを聞き
日帰りで手術だと思っていました。

しかし、

口腔外科にて検査を行ったところ
上下合わせて3本の親知らずが埋伏歯ということでした。

※埋伏歯とは歯の頭【歯冠－しかん－】の全てまたは一部が、
　顎の骨や歯肉の中に埋まって出ていない歯のことだそうです。

そのため部分麻酔と静脈内鎮静法という
意識がほとんどない状態での手術を行いました。

術後の経過などを確認するために三日間の入院となったのです。

いろいろと調べてみると
症状によっては全身麻酔で一週間入院される方もいるようです。

≪通常・・・≫～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・～～・

保険会社の医療保険の手術給付金は
現在、診療報酬明細に手術の項目があれば対象となりますが、
抜歯術は保障にならないところがほとんどです。

しかし、

入院をし手術を行った場合、
対象外の手術でもお見舞金などの一時金が出るものもあります。

さらに、
今回の妻の手術は『埋伏歯　抜歯術』という手術名にあたり
手術給付金の対象になります。

入院・手術を行う場合は
具体的な病名や手術名をしっかりと確認することが必要ですね。

下のチェックボックスに一つでもチェックが入る方は
この機会に生命保険を確認されてみてはいかがでしょうか。

あんしん感を持ってもらえると思いますよ！

　□　私の保険ってどうなっていたっけ？と思われた方

　□　更新型の保険に加入されており、将来医療保険が継続できない方

　□　既に持病を持っており、医療保険の加入を諦めていらっしゃる方

　□　かなり以前に医療保険に加入されており、入院後５～８日目から
　　　保険金が支払い対象となっている方
　

毎月保険料を支払っていても、
いざという時の備えにならなければ、保険の意味がありませんよね。

知らなくて「損した！」なんてことがないよう
まずは担当者に相談してみてください。

（トータルライフコンサルティング部　松本　光弘）

※このメールマガジンは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約（団体契約の場合はご加入）にあたっては、必ず「重要事項説明書」
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