自賠責保険は、自動車の運行によって他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険です。
しかし自賠責保険で支払われる保険金には、被害者1名につき下記の限度額が設けられているので、対物（他人の物）事故や自賠責保険で支払われる金額を超える人身事故の場合、超える部分に関しては、任意の保険でカバーする必要があります。
自賠責保険で支払われる保険金の限度額
・ケガ：120万円
・後遺障害：神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害
常時介護を要する場合：4,000万円
随時介護を要する場合：3,000万円
上記以外の後遺障害：程度に応じ75万円～3,000万円
・死亡：3,000万円
ただし中断証明書の発行をしてることと中断日（保険の解約日もしくは満期日）が10年以内であることが条件となっています。
中断証明書とは保険を解約または継続手続きをしないで自動車保険をやめた際の等級が何等級かを証明するもので次回等級を引き継いで自動車保険加入の際に必要となる書類です。中断証明書を発行するにあたっては、ノンフリート等級（割引の等級）が7～20等級であることが条件で海外転勤をする際だけではなく妊娠をした場合や自動車を廃車、嬢渡、返還をした場合、自動車が盗難にあった場合に発行することが出来ます。
なお保険期間の中途で解約した場合はその解約日から13ヶ月、解約しない場合は保険期間の末日を超えると手続きができませんので、注意が必要です。
A.状況によって変わります。
自動車保険は一般的に前年度における保険事故の有無や回数などにより、次年度の保険料の割増引率が決まる仕組みを設けています。この仕組みでは保険事故により保険金が支払われた場合、その次年度の保険料の割引率が低く（あるいは割増率が高く）なり、契約者が支払う保険料が高くなることがあります。
保険事故に対して支払われる保険金の額と次年度以降の保険料の増加額を比較すると、保険料の増加額の方が多くなる場合があります。このようなケースでは保険金を請求しない方が、結果的に契約者の負担が少なくなることから、損害保険会社は保険金の請求を勧めないことがあります。
自由化までの火災保険（普通火災、店舗総合、住宅火災、住宅総合）は、条件が同じであればどの保険会社でも保障内容も保険料も全く同じでした。
しかし現在では金融商品の自由化が進み各社がオリジナル商品を持つようになりました。そこでは今までに補償外であったものが補償されるように範囲が広くなったり、今までセットで自動的に補償内容が決められていたものを自分が必要としている補償だけにしたりと、保険会社によっては保障内容を自由に設定できるような商品もあります。
地震災害は発生が極めて不規則な上、いったん巨大地震が発生すると被害が広範囲に渡り、損害額が膨大なものになる恐れがあります。このため通常の保険として仕組みが成り立たないことから、火災保険では保険金が支払われません。
地震による火災や損壊に備えるには、火災保険に別途地震保険を付帯する必要があります。また共済等を除く民間の保険会社では、地震保険単独では引き受けしておらず、必ず火災保険にセットする形となります。
Ａ.設定方法は大きく分けて2つあります。
建物や家財は時間の経過とともに老朽化などによって価値が下がります。新築や購入にかかった金額から、使用による消耗分を差し引いた金額を「時価」といいます。また保険の対象（目的）と同等の建物や家財を現時点で再築・再購入するのに必要な金額を「再調達価額」と言います。すなわち「時価＝再調達価格－減価額」となります。火災保険の場合、建物や家財はこの「時価」または「再調達価額」を基準に価値を評価し、保険金額を決めることになります。
・「時価」を基準に保険金額を設定する場合
火災保険の保険金額は所有する建物や家財の時価いっぱいに設定することが基本です。火災保険では保険金がじかに対する保険金額の割合で支払われるため、保険金額を時価で設定していないと万一の際に損害額通りの保険金が支払われない場合があります。
仮に新築後10年住んでいた建物が焼失した場合は、その建物の時価は同等の建物を新たに立て直すために必要な金額から、10年分の使用による消耗分を差し引いた金額になり、これをもとに保険金が支払われることになります。したがってこの場合、保険金だけでは同じ建物を新築することができません。
・「再調達価額」を基準に保険金額を設定する場合
時価を基準に保険金額を設定した場合、前述のとおり保険金だけでは同じ建物を立て直したり買い換えたりすることができません。保険金だけで立て直したり買い替えたい場合には、保険金額を再調達価格で設定する必要があります。ご自宅の「再調達価額」はどれくらいか妥当なのか等の詳細は当社もしくは各損害保険会社にご確認ください。
失火については「失火の責任に関する法律（失火法）」により、軽過失による失火は責任を問われません。したがって失火の原因が隣家の人の「故意」によるものや「重大な過失」がある場合以外では賠償請求できません。このため自分の家からの出火の場合だけでなく、隣家からの延焼火災に備えるためにも、火災保険を契約しておくことが必要です。
なお「失火の責任に関する法律」では、民法における債務不履行責任は免責となりません。例えば借家人が失火により借家を焼失させた場合には、借家人は家主に対して損害賠償責任を負うことになります。
・契約した保険で補償される事故が生じた場合
ただちに契約した損害保険会社または取扱代理店に連絡してください。連絡が遅れると保険金の支払いが遅れたり、支払いできないことがありますので、注意が必要です。
・保険金の請求手続きについて
契約した損害保険会社所定の書類が必要になります。書類は損害保険会社、保険の内容、事故の形態によって異なりますので、必ず契約した損害保険会社または取扱代理店にお問い合わせください。
A.ひと言で言うと、ケガをした場合の保険です。
傷害保険は「急激、偶然、外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に支払われる保険です。支払われる保険金は、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金がありますが、最近ではケガによって所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。
また傷害保険の種類には、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険、自転車総合保険などがあります。
保険法上の時効は保険事故発生のときから3年と定められています（保険法第95条）。保険金の請求は原則として、事故発生後直ちに行う必要があります。しかしそれを忘れていた場合は、保険法の規定により、事故発生のときから3年経過するまでに、請求の手続きをする必要があります。
万一事故が発生した場合は、すぐに当社もしくは損害保険会社にご連絡ください。
※2010年4月より商法が改定され、損害保険および生命保険に関する条項は、
『保険法』に移行されています。
