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確かに加入の段階ではインターネットが最も手間がかからず便利です。しかし保険加入はその方を取り巻いているリスクを洗い出して、最も少ないコストで最大のリスクヘッジをすることです。
次に環境や考えや時世といった変化に柔軟に対応するメンテナンスサポートが必要といえます。
そして何よりも肝心なのは、給付という出口の部分です。社会保険をはじめトータル的なアドバイスと複数多義に亘る給付手続きを、ご本人の想いとともに精一杯サポートをすることが、お客様へのコミットメントだと考えております。
申し込みの手続きが簡単なことも大切でしょう。しかし本当に大切な人をお守りする意義を再度お考えください。
①保険加入の目的を明確にすること。
②目的に合った保険金額や保険期間にすること。
③目的に合った最善の商品を購入すること。
とはいえ、これらの検討・検証・購入といった流れをお一人で行うことは極めて困難かと思われます。
下の図のような加入時の入口からメンテナンス、さらには給付段階の出口に至るまで、しっかりとサポートしてくれる方を選択することが賢明です。
なぜならお客さまにより家族状況や貯蓄、人生に対する考えが違うからです。まず現在の家庭の状況と将来の家庭の状況とをしっかりと把握した上で算出していきます。
算出方法は次の11項目の積み上げです。
①毎月の生活資金
あなたが愛するご家族に残すことが出来る最大の贈り物は、安心して毎日の生活を過ごす事が出来る生活資金ではないでしょうか。具体的には食費・被服費・光熱費・教育娯楽費・税金・保険料など、さまざまな費用がかかります。
②将来にわたる教育資金
教育は現代では人生を成功に導くため欠くことの出来ない条件といえます。またお子様の持っている能力や可能性を最大限引き出してあげることは、親として大切な役割のひとつではないでしょうか。しかし大学を卒業するまでには想像を超える費用が必要となります。愛するお子様があなたの死によって進学を断念するようなことのないように・・・
③家賃・ローン
家庭という団欒の場は、誰もが失いたくないと願っています。しかし父親を失い収入の途絶えた家庭にとって、毎月の家賃の支払いは余りにも大きな負担です。万一の時、残された家族が安住の地を失うことのないよう日頃の準備が必要ではないでしょうか。
④住宅購入資金
持ち家に住むというご家族の夢は、あなたの死によって崩してはなりません。しかし土地や建築費の高騰には、遺族の意思の強さだけでは、とても対抗できるものではありません。
⑤結婚資金
両親の揃っていない結婚式は寂しいものです。せめて父親の居ない分だけ、あなたの愛するお子様の肩身が狭くならないよう十分な資金の用意が欲しいものです。あなたの手で素晴らしい愛を完成させてあげるために。
⑥死後の整理資金
家族は大黒柱を失った悲しみに加えて、その日から次のようなお金の心配をしなければなりません。
＊葬儀費用（葬儀業者への支払・お寺への支払・会葬者への接待費・埋葬費用・墓地費用など）。
＊死亡までの医療関連費用・治療費・入院費・看護料など。
＊未払金精算・各種ローン・クレジットの支払や各種未払金の支払い。
⑦緊急予備資金
日々の暮らしの中で、予期せぬ出来事は必ず起こるものです。特にお子様が小さいうちは、お子様のケガや病気の治療費・家や家具什器の修繕費・車の修理代・知人友人の結婚式や葬儀参列費用なども考えておく必要があります。
⑧生活立直し資金
ご主人を亡くされたからといって、奥様をはじめ残されたご家族は明日から突然に生活を変えることが出来るでしょうか。新しい収入にあわせて生活を切り替えていくためには、多くの努力と時間が必要です。加えてときにはお子様の世話をどなたかに頼む必要も生じ、より出費がかさむのも現実です。社宅などに住んでいる場合、社宅を引越すための費用なども必要です。
⑨相続対策資金
あなたはもう既に相続についてお考えになっていらっしゃいますか。私達の最も忘れがちなものに相続対策があります。財産分与・相続税など想像以上の資金が必要となり、頭の痛い問題が次々と発生します。せっかくの財産を守るために、是非今からご準備下さい。
⑩長期療養資金
長期の療養が必要になったときには収入が途絶えるだけでなく、治療費や看護料の心配もしなければなりません。もし奥様が看護にあたられるとすれば、お子様の世話が大変。人を頼めば予想外の出費がかさみます。
⑪老後の生活資金
何の不安もない充実した老後はひとえに蓄えの有無にかかっているのではないでしょうか。老後に対する夢を現実に出来るか、夢のまま終わらせてしまうかは、今のあなたの意志と決断によるといえるでしょう。一生の間に得ることの出来る収入のうち、あなたはどれだけを老後のために残すことが出来ますか？
大切なことは、お客様がどういったライフプランをお持ちなのかということです。ライフデザインをもとに、今後どういったリスクが潜んでいるのかをしっかり検討する必要があります。
その上で専門家の力を利用し、保険加入など意味あるリスク対策で、安心を得ることが大切です。
現在の健康状態や既往症の性質や程度によっては加入できない場合がありますが、通常は告知をすることによって健康などに問題があった場合でも、生命保険会社ではその申し込みを引き受ける場合もあります。その他にも症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。また割増保険料や保険金の削減など一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。
医療関係では｢特定部位不担保｣という条件付きで加入できる場合もあります。入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す（不担保にする）方法です。
いずれにしても、ご自身で判断されるのではなく、まずは専門家へご相談ください。
また最近では既往症があっても加入できる「無選択商品」という保険も発売されています。
保険加入の目的は遺されたご家族の生活資金（食費・教育資金・住宅費など）が大きな比重を占めるかと思われます。
住宅を購入する際のローン借入時には一般的に団体信用生命保険に加入します。これはローン契約者である一家の大黒柱に万一があった際は、ローンの残債が免除となる保険です。
つまり団体信用生命保険に加入した場合、必要保障額（遺族に残すべき費用）の住宅費が原則として不要になるため、残すべき金額を含めた「保険の棚卸し」をする必要があるといえます。保険の必要保障額を算出する際に最も高額になりやすいのが居住関連費用です。
このため住宅の購入は生命保険のムリ・ムダ・ムラを省くには絶好のタイミングとなるのです。
全ての保険会社は生命保険契約者保護機構に加盟しており、責任準備金の90％までは補償されています。責任準備金とは将来の保険金などを支払うために保険料の中から保険会社が積み立てているお金で、責任準備金が減額されることにより、万が一の時にもらえる保険金の金額が減額されます。
また予定利率を引き下げる場合もあります。予定利率を引き下げると死亡保険金や満期保険金、年金が当初の契約よりも削減されることになります。
つまり保険証券が紙くずになることはありませんが、それなりに保障額が減ることもあり得ます。このため格付けやソルベンシーマージン比率等々、保険会社の体力も保険加入の選択において重要な項目の一つといえるかもしれません。
生命保険は仕組み自体は至ってシンプルなのですが、それらを組み合わせた商品となると、各社が多種多様な保険を販売しています。
同じ内容の保険でもA社とB社では保険料が違います。例えば30歳のときはA社の方が安かったものの、35歳ではB社の方が安くなったりします。タバコを吸わない方やBMIの数値で保険料に2～3割の差が発生したりもします。
私たちは保険の種類に踊らされることよりも、目的や金額や期間を明確にすることにその主眼を置いております。そこでしっかりとムリ・ムダ・ムラを検討すれば、加入すべき保険の種類は自ずと見えて来るからです。
大事なのはライフプラン構築の上での、リスク対策（保険に対する考え方）だと思われます。保険ありきで考えるのではなく、リスクありきで真剣に考えてくれるサポーターを側に置かれることをお勧めいたします。
お子様が生まれたということは、一家の大黒柱に万一があった際に残すべきお金（必要保障額）が間違いなく増えることになるからです。お子様の学費一つとってもそれは明確かと思われます。
保険を中心に家計全体の中でのコストダウンとリスク対策をされる事をお勧めいたします。間違っても全体を見直すことのないまま、安易に「こども保険」にだけ加入されるなどのないように!!
A.まずは既契約の内容分析を
まずは既契約保険の内容を理解・分析することをお勧めいたします。そして加入時と違った環境の変化や家族構成、また将来のライフプランを今一度整理し、優先順位をきっちりと決めることが賢明です。
その上で、不要なものは解約を。見直すべきものは新たに見直しを。
費用面だけでいたずらに解約をしてしまうことにはご注意下さい。何故なら保険は貯金と違って、新たに加入する際に健康状態を問われます。場合によっては二度と保険に加入出来ないケースも発生いたします。
定期保険の概念は読んで字の如しで「期間を定めた間だけ保障する」ものです。つまり更新型の定期保険は更新を迎えるまでのある期間の保障を担っているものです。
更新後は当然それまでの期間より万一や病気やケガで入院する確率が高くなるため、それが更新後の高い保険料に反映されます。
定期特約付終身保険の仕組み自体には何の問題もないのですが、加入時に商品の特性に対する十分な説明と理解がないまま今日を迎えてしまったことに問題があるものと思われます。
これを機に保険加入の目的に沿った金額や期間を見直しておくことをお勧めいたします。
保険会社や担当者に紛失届けを請求し、速やかに再発行してください。
手元に証券がない間も、その効力に変わりはありません。
自賠責保険は、自動車の運行によって他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険です。
しかし自賠責保険で支払われる保険金には、被害者1名につき下記の限度額が設けられているので、対物（他人の物）事故や自賠責保険で支払われる金額を超える人身事故の場合、超える部分に関しては、任意の保険でカバーする必要があります。
自賠責保険で支払われる保険金の限度額
・ケガ：120万円
・後遺障害：神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害
常時介護を要する場合：4,000万円
随時介護を要する場合：3,000万円
上記以外の後遺障害：程度に応じ75万円～3,000万円
・死亡：3,000万円
ただし中断証明書の発行をしてることと中断日（保険の解約日もしくは満期日）が10年以内であることが条件となっています。
中断証明書とは保険を解約または継続手続きをしないで自動車保険をやめた際の等級が何等級かを証明するもので次回等級を引き継いで自動車保険加入の際に必要となる書類です。中断証明書を発行するにあたっては、ノンフリート等級（割引の等級）が7～20等級であることが条件で海外転勤をする際だけではなく妊娠をした場合や自動車を廃車、嬢渡、返還をした場合、自動車が盗難にあった場合に発行することが出来ます。
なお保険期間の中途で解約した場合はその解約日から13ヶ月、解約しない場合は保険期間の末日を超えると手続きができませんので、注意が必要です。
A.状況によって変わります。
自動車保険は一般的に前年度における保険事故の有無や回数などにより、次年度の保険料の割増引率が決まる仕組みを設けています。この仕組みでは保険事故により保険金が支払われた場合、その次年度の保険料の割引率が低く（あるいは割増率が高く）なり、契約者が支払う保険料が高くなることがあります。
保険事故に対して支払われる保険金の額と次年度以降の保険料の増加額を比較すると、保険料の増加額の方が多くなる場合があります。このようなケースでは保険金を請求しない方が、結果的に契約者の負担が少なくなることから、損害保険会社は保険金の請求を勧めないことがあります。
自由化までの火災保険（普通火災、店舗総合、住宅火災、住宅総合）は、条件が同じであればどの保険会社でも保障内容も保険料も全く同じでした。
しかし現在では金融商品の自由化が進み各社がオリジナル商品を持つようになりました。そこでは今までに補償外であったものが補償されるように範囲が広くなったり、今までセットで自動的に補償内容が決められていたものを自分が必要としている補償だけにしたりと、保険会社によっては保障内容を自由に設定できるような商品もあります。
地震災害は発生が極めて不規則な上、いったん巨大地震が発生すると被害が広範囲に渡り、損害額が膨大なものになる恐れがあります。このため通常の保険として仕組みが成り立たないことから、火災保険では保険金が支払われません。
地震による火災や損壊に備えるには、火災保険に別途地震保険を付帯する必要があります。また共済等を除く民間の保険会社では、地震保険単独では引き受けしておらず、必ず火災保険にセットする形となります。
Ａ.設定方法は大きく分けて2つあります。
建物や家財は時間の経過とともに老朽化などによって価値が下がります。新築や購入にかかった金額から、使用による消耗分を差し引いた金額を「時価」といいます。また保険の対象（目的）と同等の建物や家財を現時点で再築・再購入するのに必要な金額を「再調達価額」と言います。すなわち「時価＝再調達価格－減価額」となります。火災保険の場合、建物や家財はこの「時価」または「再調達価額」を基準に価値を評価し、保険金額を決めることになります。
・「時価」を基準に保険金額を設定する場合
火災保険の保険金額は所有する建物や家財の時価いっぱいに設定することが基本です。火災保険では保険金がじかに対する保険金額の割合で支払われるため、保険金額を時価で設定していないと万一の際に損害額通りの保険金が支払われない場合があります。
仮に新築後10年住んでいた建物が焼失した場合は、その建物の時価は同等の建物を新たに立て直すために必要な金額から、10年分の使用による消耗分を差し引いた金額になり、これをもとに保険金が支払われることになります。したがってこの場合、保険金だけでは同じ建物を新築することができません。
・「再調達価額」を基準に保険金額を設定する場合
時価を基準に保険金額を設定した場合、前述のとおり保険金だけでは同じ建物を立て直したり買い換えたりすることができません。保険金だけで立て直したり買い替えたい場合には、保険金額を再調達価格で設定する必要があります。ご自宅の「再調達価額」はどれくらいか妥当なのか等の詳細は当社もしくは各損害保険会社にご確認ください。
失火については「失火の責任に関する法律（失火法）」により、軽過失による失火は責任を問われません。したがって失火の原因が隣家の人の「故意」によるものや「重大な過失」がある場合以外では賠償請求できません。このため自分の家からの出火の場合だけでなく、隣家からの延焼火災に備えるためにも、火災保険を契約しておくことが必要です。
なお「失火の責任に関する法律」では、民法における債務不履行責任は免責となりません。例えば借家人が失火により借家を焼失させた場合には、借家人は家主に対して損害賠償責任を負うことになります。
・契約した保険で補償される事故が生じた場合
ただちに契約した損害保険会社または取扱代理店に連絡してください。連絡が遅れると保険金の支払いが遅れたり、支払いできないことがありますので、注意が必要です。
・保険金の請求手続きについて
契約した損害保険会社所定の書類が必要になります。書類は損害保険会社、保険の内容、事故の形態によって異なりますので、必ず契約した損害保険会社または取扱代理店にお問い合わせください。
A.ひと言で言うと、ケガをした場合の保険です。
傷害保険は「急激、偶然、外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に支払われる保険です。支払われる保険金は、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金がありますが、最近ではケガによって所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。
また傷害保険の種類には、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険、自転車総合保険などがあります。
保険法上の時効は保険事故発生のときから3年と定められています（保険法第95条）。保険金の請求は原則として、事故発生後直ちに行う必要があります。しかしそれを忘れていた場合は、保険法の規定により、事故発生のときから3年経過するまでに、請求の手続きをする必要があります。
万一事故が発生した場合は、すぐに当社もしくは損害保険会社にご連絡ください。
※2010年4月より商法が改定され、損害保険および生命保険に関する条項は、
『保険法』に移行されています。
