A.火災保険は自社でかける必要があります。

隣家からの火災によって類焼してしまっても、原則として火元に対して賠償請求することはできません。これは｢失火の責任に関する法律（失火法）｣によって、失火者に重大な過失が無い限り、民法709条（不法行為に基づく損害賠償）が排除されるからです。失火法は木造家屋が多い日本で失火者に損害賠償を負わせると、想定される被害の大きさから過酷過ぎるケースが少なくないとして、明治32年3月に制定されました。従って火災に対する自己防衛手段として、火災保険への加入が重要になります。

一方で自らが火元になった場合、こちらも原則として失火法により賠償責任を負うことはありません。しかし｢失火者に重大な過失（重過失）がある｣場合は失火法の適用はなく、民法709条の賠償責任を負うこととなります。重過失とは特別な注意を払わなくても普通に避けえたであろう｢不注意｣のことです。判例上、法人が自らの業務において火を取り扱う場合は、日常生活以上に重過失を厳しく問われる傾向が強いようです。こうした事態に備える方法として、所有・使用している施設やその施設内での業務遂行に関わる損害賠償を補償する｢施設所有者・管理者賠償責任保険｣に加入することが挙げられます。

A.原則掛けられません。

地震保険は地震によって個人生活（特に住環境）が脅かされることを少しでも守るために、国の制度に基づき運営している制度です。従って地震保険の対象は居住用の住宅と家財道具とされています。ただし保険会社によっては再保険という制度を活用し、法人用に地震の補償が受けられる保険を用意しているケースもあります。ただ保険金額に制限があるとともに保険料が高額になりやすいので、加入を見送る企業も少なくありません。

A.時価や新価との差にご注意ください

火災保険には保険をかけるものの価値の分だけ保険をかけなければならないという原則があります。例えば1,000万円の価値がある家に保険をかける場合、1,000万円で保険をかけなければならないということです。1,000万円以上にかけても1,000万円を超えた分は保険として出ません。

一方1,000万円より少なくかけた場合、その割合で減額されてしまいます（このケースでは500万円の保険をかけた場合、｢500万円まで出る｣のではなく、｢1,000万円なのに半分の保険がかかっている｣ということで、保険金は損失額の半分に減額されます）。

また火災保険に限らず保険には｢保険で利益を得てはいけない｣という原則もあります。つまり保険で補償されるのは、｢現状復帰｣が原則ということです。一方で｢もの｣は使っていくことで減価していきます。いわゆる経年減価です。経年減価を勘案した価値が時価です。

そうするとこの2つの原則を充たす保険の掛け方は、保険をつけるものの時価めいっぱいで金額を設定するということになります。ところが保険でいう時価は会計上・税務上の時価とは異なり、定額法の考え方をベースにしています。また使用をしている限りは、その｢使用価値（通常30％～50％）｣を認めますので、帳簿上価値がなくなっているものでも金額が設定できるケースがまま見受けられます。

帳簿価格で保険をかけた場合、保険上の価値よりも大幅に低い金額になる恐れがあります。この場合、「価値より少なくかかっている」保険になってしまい、事故の際、十分な補償を受けられなくなるのです。

ここまで価値の基準として｢時価｣を説明してきましたが、保険ではもうひとつの価値基準があります。再取得に必要な金額のことで、時価に対して｢新価｣と言います。新価基準で保険をかけるメリットは一部損害の際、現状復旧のための適切な修理に要する費用から減額されずに保険を受け取ることができる点です。時価基準だと修理によって、時価相当分よりも価値が上がった分があるとして、その分が減額の対象となります。

新価基準で保険をかける際の注意点は「再取得義務」を課せられることです。火災等で損害を被ったものについて、修理による復旧か代わりになるものを購入しなければなりません。すなわち受け取る保険金の使途が限定されるわけです。「再取得」しない場合、新価基準で保険をかけていても、受け取る保険金が時価ベースで算定されてしまいます。また新価基準にする場合、必然的に保険をつける額が大きくなりますので、保険料（掛け金）も時価ベースよりは高くなります。

ご質問の帳簿の金額で保険をつけた場合、「価値より少なくかかっている」だけでなく、その価値基準も時価であるため、いざ保険金を受け取る際にイメージしていたよりも減額される可能性が高いことに留意しておくべきでしょう。

A.鑑定と簡易評価があります。

保険金額とは保険対象の「価値」のことを指し、この「価値」より多く保険をかけても（超過保険）、かけ過ぎた分は支払われません。一方「価値」より少なくかける（一部保険）と、受け取る保険金が減額されてしまいます。

適正な保険価額を知ることは保険をかける上で大変重要です。住宅用の建物や家財道具などについては、保険会社が定める価値を評価する基準があります。この基準に基づいて保険価額を算出する方法を「簡易評価」と言います。建物であれば構造（木造か鉄筋か等）と延べ床面積で算出をします。家財の場合は世帯主の年令と家族人数で算出します。むろん「簡易評価」が絶対的なものではなく、個別事情を加味することもありますが、おおよその保険価額を知る上では大変に便利な方法です。

一方、複数の建物がある工場構内などは、複雑であったり特殊であったりするため、「簡易評価」は適しません。専門家による「鑑定」がその方法となるでしょう。鑑定については日本損害保険協会に登録している資格を持った鑑定人が行うことが一般的です。火災保険を契約している保険会社を通じて、鑑定を依頼するケースが多いようです。

A.点在している物件をまとめて掛けるマルチロケーションという方法があります。

例えば東京に本社、北海道と福岡県に工場、大阪と支店と、5つの事業所があったとします。個々に保険をかけると個々に保険料（掛け金）が決まり、トータルで支払う保険料は5つ分の合計になりますが、
5つの事業所をひとまとめで考えて保険をかける場合、保険料が割安になる可能性があります（詳細や、割安にするための適用条件などは、保険会社によって異なります）。

例の場合であれば、あるひとつの原因で2箇所以上が損害にあう可能性は極めて低いので、1事故あたりで保険から支払われる金額が5事業所の合計金額である必要はありません。北海道工場が最も大きい事業所であれば、1事故あたりで保険から支払われる金額（支払限度額、支払制限額と言ったりします）を北海道工場の金額に合わせることは合理的です。

こうして全体に保険をかけながら無駄を省くことで、保険料が安くなる可能性が生まれるのです。

A.実費か定額かの違いです。

いずれも車に乗っている時に事故にあい、ケガをした場合に保険が支払われます（人身傷害は歩行中の自動車事故も対象となる場合があります）。

「搭乗者傷害」は支払われる保険が「あらかじめ決まった金額」に基づいて算出されます。ケガの程度が大きくても小さくても、「決まった金額」に基づいて受け取ることができます。自分が実際に負担したものなのかどうかということは関係ありません。相手がある事故でしかも相手が全面的に悪く、治療費など全て相手が負担しても、定められた金額を受け取ることができます。

一方「人身傷害」は「実損害額（実費）」が支払われます。実際に自分で負担した治療費や治療のために必要な交通費などが該当します。また搭乗者傷害のところで挙げた例で、相手が100％悪いにも関わらず保険に入っていなかったなどで十分な賠償（弁償）を受けられない場合、本来相手から受け取るべき治療費、休業損害、慰謝料なども自分の保険の「人身傷害」から受け取ることができます。逆に相手が全部払ってくれた場合には自分の「人身傷害」から受け取るものは何もなくなります。

大きなけがをしてしまいどこからも費用を回収できないという最悪の事態には、搭乗者傷害よりも人身傷害の方が役に立つでしょう。しかし事故にあうと目に見えない様々な負担が出てきます。これは人身傷害の「実費」主義的な考え方では、カバーすることが難しい部分です。そんなときには定まった金額が支払われる搭乗者傷害も併せてつけておけば役立てることができます。両方をつけておくことが理想と言えるでしょう。

A.使用者責任と運行共用者責任に問われる場合があります。

本当です。社員が業務に準ずる通退勤途上で起こした不法行為に対する使用者責任を問われるケースや、社員がマイカー通勤をすることでその社員のみならず雇い入れている会社もまたマイカーによる通勤の利便性という「利益（メリット）」を享受しているとみなされ、運行供用者責任（車の運行が誰のためになされているのか、車の運行で利便性を得ているものは人身事故が起きた場合、賠償責任を負う）を問われたケースが実際に凡例としてあります。

不法行為の観点において責任の第一義的な所在は運転者にあり、運行供用者の観点からはその自動車の所有者は必ず「運行供用者」となるので、マイカー通勤を認める場合には規定を設け、その責任に見合った自動車保険への加入を義務付けることが極めて重要です。

A.必ず事前に手続きしてください。

自動車保険は特殊なケースを除き、車を特定して加入します。車を買い換えた場合には保険の対象となっている車が変わることを保険会社に通知しなければいけません。しかも車が変わる前（具体的には納車される前）に手続き（保険会社への通知、場合によっては、追加保険料が発生するのでその支払）を済ませなければ、新しい車で事故を起こしてしまっても保険は支払われません。

実は法人の場合、この点について極めて厳しい状況におかれているのです。個人の場合、保険約款で「自動入替担保特約」が定められていて、うっかり通知を忘れても1ヶ月間は新しい車での事故を補償できるようになっています。しかし法人の場合、この特約はありません。これは法人であればその所有・使用車両において的確な管理がなされるべきで、保険会社への通知もその「的確な管理」に含まれるという前提があるからです。

車の買い換えを決めたら、すぐにでも保険会社への連絡を行いましょう。具体的には車検証のコピーがないと手続き書類の作成や追加・返還保険料の計算ができないため、納車される前に車検証のコピーを提出できるよう段取りが組めれば望ましいと言えます。新車であれば陸運局での登録をして初めてナンバープレートが付きます。この時、車検証も出来上がるので、自動車ディーラー等から直接、保険代理店等へFaxしてもらうよう、あらかじめ依頼しておくのも良い方法です。

法人に求められる重い責任を考えると、保険手続きが完了してから納車してもらうというぐらいの段取りが必要かも知れません。

※10台以上の自動車を所有・使用し、「全車両一括特約」をつけている場合、通知・手続きに約1ヶ月の猶予期間があります。

A.まずケガ人の有無を確認してください。

1.ケガ人がいる場合、安全な場所への移動、救急車の手配、応急処置、場合によっては周囲へ協力を要請。

2.警察への連絡。

3.相手の氏名、連絡先の確認。
※賠償等の金銭的な話は保険に入っていることを伝えることで、相手は安心します。

4.上司や自動車保険を管轄している担当者への連絡（会社への連絡の徹底）。

5.保険会社への連絡。詳細はあとでも構わない（保険会社の担当者が事故を起こした本人に詳細を訊けばいい）。時間、場所、事故を起こした車のナンバー、相手の連絡先を保険会社に速やかに報告することで、保険会社が相手に連絡を入れられる。

6.人身事故の場合には、事故を起こした本人のできれば、上席の人間がお見舞いに行くのが望ましい。金銭の話が出た場合には、「保険会社にまかせております」とやんわりかわして構わないでしょう。

A.リース会社がかける場合と、自らがかける場合があります。

いずれにしてもリースの形態であることがわかるように保険契約を締結します。リース会社がかける場合、その車両に関して保険を含めた全ての管理をリース会社にまかせることになるので、車両管理業務が軽減されるメリットが考えられます。また通常リース期間に合わせた長期の加入をするので付け忘れがありません。

自らがかける場合、数台まとめての割引が適用されるなど、コスト面でのメリットを追求しやすくなります。特に10台以上をまとめて加入している「フリート契約者」の場合は、自ら加入する方がコスト的に有利です。

全損事故を起こした場合、リース契約解約に伴う違約金を請求される場合があるため、車両保険をつけておくことが望ましいでしょう。

A.施設所有者（管理者）賠償責任保険があります。

この保険は施設そのものの管理に起因する賠償責任だけでなく、その施設で行われている業務の遂行に起因する賠償責任を補償します。施設外での業務の遂行も補償の対象です。

A.団体生命保険の権利は従業員固有のものです。

団体生命保険は保険料負担がたとえ会社であったとしても、福利厚生としてその従業員固有の権利となります。権利として受け取っているものを使用者責任の賠償金に充当することはできず、法律上もそれとは別枠で考えなければならないとされる可能性が高いと思われます。

A.重過失がある場合は賠償責任を負います。

通常は自社工場からの出火が周囲に類焼しても、民法409条の不法行為による賠償責任は負いません。これはいわゆる失火法により、失火を民法409条から除外しているからです。しかし失火法は重過失がある場合には適用されず、賠償責任を負わなければなりません。

重過失とは特別な注意を払わなくても防ぎ得たミスのことです。日常生活においては安易に重過失とされることは判例上少ないようですが、業務に起因する場合は厳しく判定されるようです。工場という施設は動力や電力の大きさが一般家庭とは異なり極めて大きなものであるため、その取扱いにはより慎重さが求められていると考えるのが妥当でしょう。それにも関わらず火災を起こした場合、失火法の適用を受けず、不法行為に基づく賠償責任を負う可能性は高いと考えられます。なお爆発事故の場合、もとより失火法の適用はなく、賠償責任が発生します。

A.一般的な必要保障額の算出は以下の通りです。

「一般的な必要保障額の算出方法」

一般的に社長の必要保障額（万一の時に必要とする金額）の算出は3つの責任をに対する必要金額によって算出されます。
①従業員への責任　
（一時的な売上の減少発生…従業員の継続的な雇用と給与支給の資金準備）
　計算…年間給与手当÷12×給与保障月額

②取引先・金融機関への責任
（"法人の顔"の喪失は取引先への信用を低下…資金繰りの悪化…営業債務や借入金の返済の資金準備）
　計算…（買掛金・支払手形＋長・短期借入金）×1.7

③家族に対する責任
（家族の生活資金の確保、相続税の納付、円滑な遺産分割を可能とする役員退職金・弔慰金の資金準備）
　計算…役員退職金＋弔慰金
　　　　　＊役員退職金＝役員最終報酬月額×在任年数×功績倍率
　　　　　＊弔慰金＝役員最終報酬月額×弔慰金支払月数（業務中36ヶ月、業務外6ヶ月）

「財務面に問題が発生しないか考慮する」

上記の算出と更にバランスシートの問題を解決できる「利益と現金」はいくら必要なのかも把握しておきます。経営者の多くが、後継者にはキチンとしたかたちで事業を引き継いでもらいたいと考えています。したがって経営者に万一が発生した場合、今後の取引に不利な条件にならないように自己資本比率を改善する為の利益はどの程度必要なのか（算出にあたって総資産を時価で算出し、より現実的な自己資本比率を算出します）また債務超過、累積損失、不良債権等の解消なども視野に入れ保険金額を設定します。

また、借入が多い場合、会社で掛けている保険金が足りない場合も出てくるので、個人名義の生命保険も加入しておくことにより、残された家族の生活の不安も解消できます。

A.ケースによってさまざまです。

生命保険契約を移す理由は大きく2つあります。
①保障として残したい（福利目的）…病気やケガで今後の保険加入が難しい身体上の理由
②退職金として…生存退職金の一部（解約返戻金）として役員・従業員へ交付

「契約形態」
　　契約者…会社から個人
　　被保険者…役員・従業員
　　受取人…会社から個人

【会社と個人の税金は】
　会社は資産に計上されていたか否か、有償か無償の譲渡かで経理処理行います。

「資産計上されていない場合」
　＜有償で譲渡する場合＞
　・個人...解約返戻金相当額を会社に支払います。個人の課税は発生しません。
　・会社...受取った金額を雑収入として益金に計上します。
　
　＜無償で譲渡する場合＞　
　・個人...退職金の一部として個人が引き継ぐ場合は、解約返戻金相当額が退職所得として所得税・住民税が課税。上記以外場合は賞与となり給与所得。
　・会社..個人に対して退職金の一部として解約返戻金相当額を支払う。または賞与で支払う。　

「資産計上されている場合」
　＜有償で譲渡する場合＞
　・個人...解約返戻金相当額を会社に支払います。個人の課税は発生しません。
　・会社...今まで資産計上している前払保険料等を取崩し、差額を雑収入として益金に計上します。（解約返戻金相当額の方が少ない場合は、雑損失とします）
　
　＜無償で譲渡する場合＞　
　・個人...退職金の一部として個人が引き継ぐ場合は、解約返戻金相当額が退職所得として所得税・住民税が課税。上記以外場合は賞与となり給与所得。
　・会社...今まで資産計上している前払保険料等を取崩し、個人に対して退職金の一部として解約返戻金相当額を支払う。

【保険種類を変更...コンバージョン】
　　　コンバージョンとは・・・条件を満たせば、現在の契約内容を医的査定なしで他の保険に切り換える制度

例えばこんなケース
　・退職金の一部として...。しかし保険期間があと５年で切れてしまう？
　　（保険期間を終身に～定期保険から終身保険に切り換える）
　・今まで業績が思わしくなかったので、１年更新型に加入。業績が上向いてきたので退職金準備を検討。
　　しかし体況上、新規の保険加入が難しい？
　　（保険期間を100歳ぐらいの長期定期保険に加入。退職金準備が可能に）

＜主な条件＞
　・コンバージョンの前後２年間は現状契約の有効期間があること。
　・現状契約が失効していないこと。
　・現状契約が失効していないこと。　
　　など
　　他にも保険会社ごとにコンバージョンの可否や可能な保険種類など条件が違っています。
　　保険会社や代理店にご相談してください。

A.軽減できます。

労災保険料は事業の種類（業種）別に労災保険率が決まっています。事業場毎の危険度に応じて保険料率が決められているということです。また番地が違えば異なる事業所とみなされます。

今までの状態は2以上の事業が混在している事業所であるため、危険度の高い事業の労災保険料率で計算されていましたが、今回のように別な場所に本社を移転や分社した場合、労災保険料を軽減できます。

A.限度額があるので注意が必要です。

法人が契約者・給付金の受取人、役員が被保険者となっている医療保障の契約の場合、
メリットとして、
　・役員が入院等により就業不能時の売上減少や固定費支払いの補填になる
　・役員自身の見舞金の支払い原資になる

デメリットとして、
　・役員の見舞金の支払いにあって限度額があるので注意が必要
などが挙げられます。

例えば、入院日額2万円給付の医療保険の契約で、30日間入院・手術を受けた場合。
入院日額2万円×30日＋手術給付金80万円＝140万円・・・見舞金として支払いは可能でしょうか？
答えはNO！です。

見舞金規程の金額を問わず、役員が受取る社会通念上相当であると認められる見舞金の額は、入院一回当たり5万円（Ｈ14.6.13裁決）と認められた判例を参考に、当該金額を上回っている部分の金額は同役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものというべきものであり、同役員に対する賞与に該当することになります。　

したがって法人が受取る入院給付金額（雑収入）の目的を明確にし加入する必要があります。ちなみに個人契約における個人が受取る入院給付金は非課税扱いとなります（所基通9-21）。

A.損金算入が認められる額が目安となります。

役員退職金は退職者への企業への貢献に報いる性格のものであるので、支払い時の損金算入額を気にしなければ支払う退職金額は自由です。しかし損金算入が認められる額を役員退職金の支給額（上限）とする考え方が一般的で、次の計算式が広く用いられています。

「役員退職時最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」（ex.社長3、専務1.5、取締役1.0）。または各役職（取締役→専務→社長）での在任年数に応じて決定することや「単価×役員在任年数×功績倍率」ことも可能。役員報酬を下げ気味のオーナー企業では単価を「在任中の最高報酬」と明記するのもいいでしょう。

A.適正な退職金を支払う際の税務から考えるとよいでしょう。

支給退職金額＝損金算入であること
高額な役員退職金の財源をどこから用意するかによって、会社が受ける影響について検証する。

支給方法①　「資産」を取り崩して支給
●退職金支給による損金算入額の穴埋めができないので利益がトントンの年度で退職支給を実行し、会計上赤字決算になるケースがある。
●有税ではあるが事前に役員退職金引当金を負債に計上しておくことで、退職金支給時に会計上の利益を確保しすることが可能になる。（個々に検証が必要）
●退職金準備とは別に「自社株評価減による相続対策」を目的とする場合は有効。

支給方法②　「借入れ」を起こして支給
生産性効果のない負債を抱えることになる。

支給方法③　「利益」の範囲内で支給
退職金支給が利益圧縮にもつながり効果大。
ただし、「退職時期＝利益計上時期」且つ「希望退職金額＜利益額」を必ず計画的にできるかどうかが問題。

支給方法④　「簿外資産」を内部に取り入れて（雑収入）から支給
当期の利益に関わらず支給が出来る。
ただし、いかにして「換金化できる簿外資産」をつくるかどうか

①は資産性の生命保険で積立準備をした場合など、退職金の現金は用意できたが赤字決算は回避できなかったという恐れがある。
有税引当と資産計上型の積み立てをセットで考える。
準備方法は利回りの良い金融商品、または死亡保障準備を兼ね備えた終身保険が適。

②③はその場的であり、事前準備という検討課題から外れる。
経営計画になどより継続的な利益計上体質を作り上げることが必要。

④の準備では生命保険の活用が有効です。
損金算入の保険料負担の一方で解約返戻金が発生（簿外資産）する機能をもつ保険を
活用する。

また現在の利益を将来の退職金準備に繰り延べる方法としても有効。
役員退職金準備には適格年金や中退金のような制度はなく。自己積立で準備をしなければなりません。保険会社が提案する商品は保険会社毎に提案したい商品が違ってきますので比較検討が必要です。
その際、保険種類による経理処理の違いに注意してください。
また役員の年齢、従業員の年齢・男女別構成、定職率、解約返戻金活用時期、自社株対策の有無などの条件により採用する保険種類の選択が変わってきます。

A.税法と商法とトラブル回避の観点から役員退職金規程は必要です。

役員退職金は規程がないと税法上否認される可能性があります。商法的には役員退職金の金額決定は原則株主総会の決議事項ですが、規定があれば金額決定を取締役会へ一任することが可能になります。そのほか名前を借りた非常勤役員が退職金を要求したり、客をもって独立した役員が退職金を要求したりした場合など退職時のトラブル防止の意味を持ちます。