A.一般的な必要保障額の算出は以下の通りです。

「一般的な必要保障額の算出方法」

一般的に社長の必要保障額（万一の時に必要とする金額）の算出は3つの責任をに対する必要金額によって算出されます。
①従業員への責任　
（一時的な売上の減少発生…従業員の継続的な雇用と給与支給の資金準備）
　計算…年間給与手当÷12×給与保障月額

②取引先・金融機関への責任
（"法人の顔"の喪失は取引先への信用を低下…資金繰りの悪化…営業債務や借入金の返済の資金準備）
　計算…（買掛金・支払手形＋長・短期借入金）×1.7

③家族に対する責任
（家族の生活資金の確保、相続税の納付、円滑な遺産分割を可能とする役員退職金・弔慰金の資金準備）
　計算…役員退職金＋弔慰金
　　　　　＊役員退職金＝役員最終報酬月額×在任年数×功績倍率
　　　　　＊弔慰金＝役員最終報酬月額×弔慰金支払月数（業務中36ヶ月、業務外6ヶ月）

「財務面に問題が発生しないか考慮する」

上記の算出と更にバランスシートの問題を解決できる「利益と現金」はいくら必要なのかも把握しておきます。経営者の多くが、後継者にはキチンとしたかたちで事業を引き継いでもらいたいと考えています。したがって経営者に万一が発生した場合、今後の取引に不利な条件にならないように自己資本比率を改善する為の利益はどの程度必要なのか（算出にあたって総資産を時価で算出し、より現実的な自己資本比率を算出します）また債務超過、累積損失、不良債権等の解消なども視野に入れ保険金額を設定します。

また、借入が多い場合、会社で掛けている保険金が足りない場合も出てくるので、個人名義の生命保険も加入しておくことにより、残された家族の生活の不安も解消できます。