保険Q&A

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Q.役員退職金を積み立てるのは資産型?損金型?

A.適正な退職金を支払う際の税務から考えるとよいでしょう。

支給退職金額=損金算入であること
高額な役員退職金の財源をどこから用意するかによって、会社が受ける影響について検証する。

支給方法① 「資産」を取り崩して支給
●退職金支給による損金算入額の穴埋めができないので利益がトントンの年度で退職支給を実行し、会計上赤字決算になるケースがある。
●有税ではあるが事前に役員退職金引当金を負債に計上しておくことで、退職金支給時に会計上の利益を確保しすることが可能になる。(個々に検証が必要)
●退職金準備とは別に「自社株評価減による相続対策」を目的とする場合は有効。

支給方法② 「借入れ」を起こして支給
生産性効果のない負債を抱えることになる。

支給方法③ 「利益」の範囲内で支給
退職金支給が利益圧縮にもつながり効果大。
ただし、「退職時期=利益計上時期」且つ「希望退職金額<利益額」を必ず計画的にできるかどうかが問題。

支給方法④ 「簿外資産」を内部に取り入れて(雑収入)から支給
当期の利益に関わらず支給が出来る。
ただし、いかにして「換金化できる簿外資産」をつくるかどうか

①は資産性の生命保険で積立準備をした場合など、退職金の現金は用意できたが赤字決算は回避できなかったという恐れがある。
有税引当と資産計上型の積み立てをセットで考える。
準備方法は利回りの良い金融商品、または死亡保障準備を兼ね備えた終身保険が適。

②③はその場的であり、事前準備という検討課題から外れる。
経営計画になどより継続的な利益計上体質を作り上げることが必要。

④の準備では生命保険の活用が有効です。
損金算入の保険料負担の一方で解約返戻金が発生(簿外資産)する機能をもつ保険を
活用する。

また現在の利益を将来の退職金準備に繰り延べる方法としても有効。
役員退職金準備には適格年金や中退金のような制度はなく。自己積立で準備をしなければなりません。保険会社が提案する商品は保険会社毎に提案したい商品が違ってきますので比較検討が必要です。
その際、保険種類による経理処理の違いに注意してください。
また役員の年齢、従業員の年齢・男女別構成、定職率、解約返戻金活用時期、自社株対策の有無などの条件により採用する保険種類の選択が変わってきます。

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